平成26年提出の意見書・要望書

社会福祉法人は、公益性の高い事業を実施する非営利法人であり、運営に当たって強い公的規制を受ける一方で、税制の優遇措置を受けてきました。政府税制調査会が平成26年6月にまとめた「法人税改革について」では、社会福祉法人などの公益法人等に対する課税の抜本的な見直が必要と指摘し、特に民間事業者との競合分野では、「社会福祉法人に対する非課税措置の見直しが必要」としています。社会福祉法人が、国民の暮らしを守るための社会福祉制度のセーフティネットとしての役割や、地域における公的法人としての役割を維持し高めていくためには、税制上の優遇措置を継続することが必要であることから、国に対して、社会福祉法人に対する非課税の見直しを行わないよう要望する意見書を提出しました。

働くことに困難を抱える人々の増大が社会問題となっており、失業と合わせて新たな貧困や労働の商品化、障がい者や社会とのつながりがつくれない若者などの働きたくても働けない人々の増大も、新たな課題です。この課題解決のために、市民自身が協同で地域に必要な仕事を自ら起こし、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりとコミュニティの再生を目指す、自立的で新しい働き方として「協同労働」があります。しかし、「協同労働の協同組合」制度を承認する他のG7各国と異なり、日本ではこの制度を認めていません。協同労働の働き方と、これに基づく非営利の事業体は、住民の自発性と主体性を基礎に、新しい公共と市民自治、まちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものであることから、国に対して、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書を提出しました。

軽度外傷性脳損傷は、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、身体性機能障害や高次脳機能障害、てんかんなどの多岐にわたる症状があらわれる疾病です。世界保健機関（WHO）によれば、その発生は毎年10万人当たり150人から300人と推測されますが、MRIなどによる画像検査では異常が見つかりにくく、労働者災害補償保険（労災）や自動車損害賠償責任保険（自賠責）の補償対象にならないケースが多いようです。働くことができず補償も十分に受けられず、経済的に追い込まれ苦しんでいるのが現状であり、早急の救済が必要です。WHOでは外傷性脳損傷の定義づけがされていることから、国に対し、今後更に軽度外傷性脳損傷患者の現状を踏まえ、労災の障害（補償）年金が支給できるよう労災認定基準を改正すること、労災認定基準の改正に当たっては他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること、軽度外傷性脳損傷について国民をはじめ教育機関への啓発・周知を図ること、の3項目を強く要望する意見書を提出しました。

栃木県内で一時的な保管が長期化している、多量の指定廃棄物や農林業系副産物等可燃性廃棄物の処理を迅速に進めるためには、県内のいずれかの場所に最終処分場を設置しなければならないとされています。今般、塩谷地区が詳細調査候補地として選定されましたが、候補地の至近には、環境省が日本名水百選に選定し、栃木県を代表する観光資源でもある「尚仁沢湧水群」があり、また、樹齢数百年のブナの原生林である付近一帯は、荒川水系の水源として農業用水の貴重な供給源となっているため、下流の米作等への影響など、様々な影響が懸念されます。日光市にも隣接していることから、農林業や観光業など、風評被害で大きな打撃を受けることが懸念され、当市の地域住民の不安は大きいことから、国に対し、指定廃棄物の最終処分場候補地選定に当たり、更なる慎重かつ丁寧な対応を求める意見書を提出しました。

民間の障がい者相談員制度のうち、精神障がいについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に相談員に関する規定が設けられていません。しかし、精神障がいに関する相談は、特に困難事例が多いといわれ、同じ体験を持つ精神障がい者本人及び家族だからこそ、誰よりも深く悩みを共感し、当事者の視点に立った助言ができるという効果が期待されます。よって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を改正し、精神障がい者相談員制度を法制化することを要望する意見書を提出しました。

手話は、ろう者にとって情報の取得・意思表示やコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。国連の障害者権利条約に「手話は言語」であることが明記されており、日本も「改正障害者基本法」の中で「全ての障害者は、可能な限り手話を含む言語、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定め、国・地方公共団体に情報利用におけるバリアフリー化を義務付けています。手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知し、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学ぶことができ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することができる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定することを要望する意見書を提出しました。

日本のウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべきものであり、肝炎対策基本法や関連法でも、国の法的責任は明確になっています。しかし、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、対象となる医療が限定され、患者は高額の医療費を負担するだけでなく、就労不能の方も多く生活に困難を来しています。また、肝炎患者の障害認定は認定基準がきわめて厳しく、生活支援になっていないとの指摘もあります。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時には、「肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされたものの、国は何ら新たな具体的措置を講じていません。
以上を踏まえ、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること、及び身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすることを実現するよう、強く要望する意見書を提出しました。

平成25年末までの妥結を目指して進められてきたTPP交渉は、平成25年12月のTPP閣僚会合及び平成26年2月にシンガポールで開催された同閣僚会議においても合意なく先送りされました。交渉の行方によっては、本市の基幹産業の一つである農林水産業にも極めて大きな影響が懸念されるため、政府においては、引き続き、農林水産分野における重要5品目の関税維持も含め、我が国の国益を最大限守るための交渉姿勢を貫くことが不可欠であり、その交渉内容や交渉経過には、国民も高い関心を寄せております。よって、TPP交渉においては、衆議院及び参議院の農林水産委員会における決議を必ず実現すること、並びに交渉に関する国民への情報開示を徹底することを政府に要請しました。

我が国は、国土の約7割を山が占めており、山の豊かな森林は、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化防止など国民生活に欠くことのできない機能を有しております。また、国民は古来より山を身近な自然として親しむとともに、その生活の中で伝統文化や産業を育んできており、山は林業のみならず様々な分野で貴重な資源となっています。こうした山の恩恵を将来にわたり享受できるよう、国民全体が山に感謝し、山を守り育てていく機運を醸成していくことが大切であります。以上のことから、国民が山の役割や恩恵に感謝するとともに、山を国民共通の財産として守り育てる意識の向上を促す契機とするため、国民の祝日として「山の日」を制定するよう要望しました。