ここから本文です。

更新日:2017年2月20日

施政方針

平成29年第1回市議会定例会の開会にあたり、平成29年度施政方針について説明を行いました。

内容は下記のとおりです。

市政経営の基本方針

初めに、市政経営の基本方針について、述べさせていただきます。

本年は、新市誕生から10年を一区切りとして捉えると、当市が次の10年に向かい、更にステップアップする足掛かりを固める年です。

これまでの10年は、市町村合併という大きな節目において「早期の一体感の醸成」、「各地域の均衡ある振興・発展」を命題に掲げ、積極的に

各種施策を展開し、全力疾走してきたところであります。

その結果、市民意識調査からも、市民の皆さんからおおむね満足との評価をいただいたと捉えております。そして、この成果を礎として、昨年3

月に次の10年を計画期間とした第2次日光市総合計画を策定し、新たなステージに向けたスタートを切ったところであります。

さて、我が国の状況に目を向けますと、政府は、長引くデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先として、アベノミクスを推進してきたと

ころであります。この結果、全国的には就業者数の増加など雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が生まれているとされています。

また、国では先の国会における施政方針において、少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長など、困難な課題に真正面から立ち向かい、未来

を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦するとの表明がなされました。

これに向けて、国においては、「力強く成長し続ける国創り」、「一億総活躍の国創り」、「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」などに

取り組んでいくとしております。

また、全国的には、昨年の熊本地震など、自然災害が頻発しております。

当市におきましても、一昨年に発生した「関東・東北豪雨」により、土砂崩れや河川の氾濫などが発生し、多くの市民の皆さんの生活に多大な影

響を及ぼしました。

今後も引き続き、市民生活の安全・安心の確保に向けて、国が推進する国土強化に向けた取組と連動し、防災体制の強化に取り組んでまいりま

す。

平成29年度には、栃木県を中心に「国立公園満喫プロジェクト」や「「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーン」など民と官を挙げ

て展開する全国的な誘客の取組が開始されます。この追い風を的確に捉え、各種施策を効果的に展開し、第2次総合計画に掲げた「まちづくり人

口」の拡大を図り、当市の経済と地域の振興発展に取り組んでまいります。そして、ここで加速化する勢いを2020年の東京オリンピック・パラリ

ンピックへとつないでまいります。

また、当市のまちづくりの重点施策である「人口減少対策」につきましては、「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、当市ならで

はの「まち」・「ひと」・「しごと」を創り出す「日光創生」の実現に向け、引き続き、市民の皆さんと一丸となって、チャレンジしてまいりま

す。

平成29年度予算編成の基本的な考え方

次に、平成29年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。

国においては、「一億総活躍社会」を実現する上で、「地方創生」を最も緊急度の高い取組の一つとして位置付け、その本格展開に向けて、地域

ブランドの確立や地方で人々が安心して生活を営むことができる社会環境の創出、人口減少対策など地域特性に応じた取組を地方に求めておりま

す。

当市においても、国の考えを受け、地方創生に向けて、実効性と先進性を兼ね備えた取組を推進する予算編成を行ったところです。

平成29年度は、第2次総合計画を加速させる年であります。このため、「前期基本計画」に位置付けた施策の実施に向け、総力を挙げて取り組む

必要があります。

特に人口減少対策を戦略的に進める「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業は、地方創生を進める重点施策であることから、予

算の重点配分を行ったところです。

加えて、平成29年度は、本庁舎建設をはじめとする公共施設の整備事業も本格化するため、事業の着実な実行に向けて、財源を確保したところで

す。

一方、平成29年度は、普通交付税等の合併算定替の段階的縮減の影響が本格化します。このため、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の

適正化を最重要課題として捉え、合併振興基金を財源として活用することといたしました。

この結果、平成29年度の一般会計予算は、「地方創生」を進めるとともに、継続事業を着実に実行する予算として、前年度当初予算額と比較して

9.4パーセント増の468億9,000万円といたしました。

国民健康保険事業など8つの特別会計の予算については、前年度と比較して2.7パーセント増の240億3,271万5,000円とし、また、水道事業会計

は、施設整備費の縮小により、6.3パーセント減の34億6,085万6,000円といたしました。

平成29年度の主な施策展開

次に、平成29年度予算に盛り込みました主な施策について、第2次総合計画前期基本計画における「まちづくりの重点施策」、「まちづくりの基

本施策」及び「まちづくり推進の視点」の体系に基づき、その概要を申し上げます。

まちづくりの重点施策

初めに「まちづくりの重点施策」である「人口減少対策」についてご説明申し上げます。

前期基本計画においては、「人口減少対策」を「定住促進対策」、「雇用対策」、「少子高齢化対策」、「交流人口の拡大」の4つを柱とし、

「育てる」、「産む」、「来る」、「生きがいを持てる」、「出会う」、「住む」のキーワードそれぞれの頭文字で構成する「SUKIDESU日光」

として位置付けております。具体的な施策展開は総合計画の個別計画である「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、実施してまい

ります。

総合戦略においては、施策を効果的に展開するため、4つの基本目標を位置付けました。

基本目標の1つ目は、「安心して働くことができ、安定した生活を支える「しごと」をつくる」であります。この目標については、「地域産業強

化によるしごとづくり」、「観光を活用した産業連携によるしごとづくり」、「人材の育成・確保によるしごと環境づくり」を戦略の3本柱とし

ております。目標実現に向けて、しごとづくり推進事業や観光推進体制整備事業等を実施してまいります。

次に、基本目標の2つ目は、「地域の活力を創出する「ひとの流れ」をつくる」であります。この目標については、「観光から定住へ」、「美し

いまち「日光」でのくらし」、「ひとが集まる環境づくり」を戦略の3本柱としております。目標実現に向けて、移住体験の家事業などの定住促

進事業やデスティネーション・キャンペーン推進事業等を実施してまいります。

次に、基本目標の3つ目は、「若い世代の「結婚・出産・子育て」に対する希望をかなえる」であります。この目標については、「出会いから結

婚」、「妊娠・出産」、「子ども・子育て」を戦略の3本柱としております。目標実現に向けて、結婚新生活支援事業などの結婚支援事業や民間

保育施設整備事業等を実施してまいります。

次に、基本目標の4つ目は、「地域特性に応じた持続可能な「まち」をつくる」であります。この目標については、「地域の拠点づくり」、「地

域間ネットワークづくり」、「シティプロモーション」を戦略の3本柱としております。目標実現に向けて、地域公共交通網形成計画策定事業等

を実施してまいります。

これらの施策を展開することにより、合計特殊出生率の向上や転出超過の改善を図り、日光市人口ビジョンで示した人口の将来展望である「平成

72年の人口50,000人の維持」を目指してまいります。

まちづくりの基本施策

次に、前期基本計画に位置付けた6つの「まちづくりの基本施策」における具体的な事業の内容について、新規事業を中心にご説明申し上げま

す。

1つ目は、「未来を拓きこころを育む、教育のまちづくり」であります。

学校教育では、小学校において、児童数の多い7校に学級事務支援の臨時職員を配置し、教員の負担軽減を図ることで、授業に専念できる環境づ

くりに取り組んでまいります。

また、中学校においては、全校に電子黒板とタブレットパソコンを導入し、ICT教育を推進することにより、確かな学力の育成を図ることといたしました。

社会教育では、「歴史民俗資料館・二宮尊徳記念館」の開館を契機に、郷土の歴史的財産の伝承を充実するとともに、合併後2回目となります

「全国報徳サミット日光大会」を開催し、日光市の魅力を全国に発信してまいります。

さらに、世界遺産登録準備事業においては、公益財団法人とちぎ未来づくり財団から職員を派遣していただき、世界遺産暫定リスト登録に向けて

取り組んでまいります。

スポーツ関連では、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国・県との連携を強化するほか、国内トップリーグで活躍するリーベ栃

木への助成制度を創設いたします。

また、「日光いろは坂女子駅伝大会」に加え、新たに「日光ウルトラマラソン大会」を支援してまいります。

施設整備では、老朽化した学校トイレの改修、普通教室へのエアコン設置など、子どもたちの学習環境の改善や、丸山公園プール改修工事など、

利用者の利便性の向上を図るとともに、公共施設マネジメント計画に沿った長寿命化を進めてまいります。

2つ目は、「健やかで人にやさしい、福祉と健康のまちづくり」であります。

地域福祉では、生活困窮者の自立支援を図るための学習支援事業について、平成29年度から対象学年を中学2・3年生に拡大し、市内全域で実施す

るとともに、希望者に対し送迎を行います。

子育て支援では、地域の実情に応じた保育施設の統合や複合化に向け、藤原地域において保育施設の整備を進めるほか、今市地域において民間幼

稚園の認定こども園化を支援してまいります。また、放課後児童健全育成事業について、ひとり親世帯の経済的な負担の軽減を図るため利用料減

免制度を拡充するとともに、子育て世代の就労支援を推進するため休日預かりを試行的に実施します。さらに、子育て世代包括支援センターの平

成30年度当初からの設置に向けて準備を進めてまいります。

高齢者福祉では、地域における介護予防の取組を支援するとともに、医師会との連携により認知症初期集中支援推進事業を実施するなど、認知症

の早期対応に向けた支援体制を構築します。

障がい者福祉では、手話言語条例の制定を目指すとともに、相談支援体制や施設整備の充実を図ります。

保健分野では、「健康にっこう21計画」を着実に推進するとともに、平成31年度から開始する次期「食育推進計画・歯科保健推進計画」の策定に

向けて、市民意識調査と課題分析を行ってまいります。

3つ目は、「魅力と活力にあふれる、産業のまちづくり」であります。

観光分野では、発地型観光戦略の拠点として観光情報発信センターを継続するとともに、着地型観光戦略のシンクタンク機能を有するDMO日光

を支援し、発地・着地双方における観光戦略を進めることで、交流人口の拡大を図ります。

また、JRグループによる「デスティネーションキャンペーン」や東武鉄道によるSL及び新型特急リバティの運行開始、加えて東京オリンピック・

パラリンピック開催に向けて、今後、観光客の増加が見込まれております。このため、国内に向けた観光プロモーション活動などにより誘客を推

進するとともに、アジア圏を主として展開していた海外への観光情報発信について、欧米へ拡大してまいります。

施設整備については、国民宿舎かじか荘の10月リニューアルオープンに向け、着実に整備を進めてまいります。

農林水産業分野では、競争力のある産地づくりとして、野菜や花などの園芸作物への支援制度を創設するとともに、既に競争力のある作物につい

ては、ブランド化を推進してまいります。

加えて、林産品の利用拡大のため、森林認証に対する補助制度を新設するとともに、木材を利用した製品の普及事業への補助を創設いたします。

商工業分野では、中心市街地の空き店舗を活用し、起業・創業の相談窓口に加え、様々な業種の方が集い、情報交換できる場を試験的に設置します。

また、商工業者の商品PRのためのビジネス交流会の開催や、販路拡大を目的に県外商談会へ出展する経費への支援制度を創設し、商工業の振興を

図ってまいります。

加えて、伝統工芸品等の普及のため、新たに地域おこし協力隊を採用いたします。

4つ目は、「快適で住みよい、居住環境のまちづくり」であります。

都市基盤整備では、継続事業である立地適正化計画策定に当たり、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを推進するため、「居住誘

導区域」及び「誘導施策」を検討してまいります。また、基幹的な地域間の連絡道路や日常的に利用頻度の高い生活道路の整備について、国の交

付金等の財源確保に努め、計画的に整備してまいります。

市営住宅については、大原住宅5号棟の完成に向け、着実に整備を進めるとともに、清原住宅の一部を若年世帯向けにリニューアルするため、宇

都宮大学と連携して作成した基本プランをもとに、実施設計に着手いたします。

また、民間特定建築物について、引き続き、国・県と協調した支援制度により、耐震改修を促進してまいります。

公園分野では、公園長寿命化計画に基づき、所野地区のみどりの里街区公園ほか3か所の改修を実施するとともに、杉並木公園内の水車につい

て、改修計画を策定してまいります。

公共交通では、デマンドバスの利用を促すため、料金を減額する利用促進月間を設けるなど、生活交通の確保に努めるとともに、平成30年度以

降の交通施策の基本となる地域公共交通網形成計画を策定いたします。

下水道では、施設の整備及びストックマネジメント計画に向けた事業計画の変更を行うとともに、県が実施する水無バイパス整備に伴う下水道管

渠整備事業に着手いたします。

5つ目は、「暮らしを支える、安全・安心のまちづくり」であります。

防災分野では、防災行政情報システムを平成29年度に日光・藤原・足尾地域で運用開始するとともに、平成30年度からの全地域運用に向けて整備

を進めてまいります。

また、平成28年度に導入した避難行動支援システムを活用することにより、台風や豪雨などの自然災害に対して、迅速かつ的確な避難勧告等の発

令など、円滑な避難行動につなげてまいります。

加えて、災害応急活動支援システムを導入し、情報共有を進めることで、災害時応急活動の迅速性・的確性を強化してまいります。

生活分野では、空き家の実態調査の結果をもとに、空家等対策計画を策定するとともに、有効活用できる空き家、空き店舗については、定住促進

事業・商店街活性化推進事業など他事業への活用を図ります。

消防分野では、消防車両更新計画に基づき、日光消防署の水槽付消防ポンプ自動車をはじめ、消防団の消防ポンプ自動車等を更新いたします。ま

た、消防団詰所や消火栓・防火水槽についても、引き続き整備してまいります。

6つ目は、「自然と共生する、環境のまちづくり」であります。

地球温暖化対策では、EV・PHV自動車の新車購入費用及び住宅用蓄電システム設置費用について、支援制度を創設いたします。さらに、学産官連

携事業として、小水力発電を活用したイルミネーションを杉並木公園に整備してまいります。

環境分野では、ラムサール条約登録湿地「奥日光の湿原」が世界に誇る湿地であることから、その映像資料を作成し、環境学習に活かすととも

に、本市の魅力発信にも活用してまいります。

廃棄物対策では、平成30年度からの家庭ごみ有料化に向け、円滑な移行ができるよう、市民の皆さんへの周知など準備を進めてまいります。ま

た、合併前の旧廃棄物処理施設については、足尾・栗山地域のクリーンセンター解体・跡地整備工事に継続して取り組むほか、新たに日光地域の

クリーンセンター解体に着手いたします。

まちづくり推進の視点

続きまして、「まちづくり推進の視点」についてご説明申し上げます。

「まちづくり推進の視点」は、まちづくりの施策を展開していく中で、施策を効果的、計画的に推進していくために、各分野に横断的に取り入れ

ていくべき施策分野を位置付けております。

1つ目は、「シティプロモーション」であります。

「シティプロモーション」につきましては、市民の皆さんの当市に対する愛着と誇りの醸成と、対外的な認知度やイメージのさらなる向上を図る

ため、当市の多彩な魅力や地域資源の情報を効果的に発信するプロモーション活動などを推進いたします。このため、多様なメディアを活用した

情報発信事業や日光ブランドプロモーション事業等を実施いたします。

2つ目は、「市民との協働」であります。

「市民との協働」につきましては、市民が主役のまちづくりに向けて、日光市まちづくり基本条例に基づき、市民、事業者、行政等が役割分担す

ることによって、協働によるまちづくりを推進いたします。このため、まちづくり活動支援事業や市民の自治意識向上に向けた事業等を実施いた

します。

3つ目は、「地域づくり」であります。

「地域づくり」につきましては、生きがいや楽しさを実感できるコミュニティづくりに向けて、地域間交流を図るとともに、地域の特性を活かし

たまちづくりなどを推進します。このため、コミュニティ活動への支援や地域おこし協力隊による地域支援事業等を実施いたします。

4つ目は、「男女共同参画社会」であります。

「男女共同参画社会」につきましては、一人ひとりが輝き、男女がお互いに人権を尊重し、家庭・地域・職場などのあらゆる分野で個性や能力を

十分発揮することができるようワークライフバランスの推進と、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。このため、全ての女性が輝き、

その希望に応じて、やりがいと責任感を持って活躍できる社会づくりに向けて、「女性の活躍」応援プロジェクトなど、男女共同参画推進事業を

実施いたします。

5つ目は、「国際化」であります。

「国際化」につきましては、国際化の推進、多文化共生社会のまちづくりに向けて、異なる文化を理解し、海外との交流を活発に進め、国際性豊

かな人材の育成や誰もが市民として暮らしやすいまちづくりを目指します。このため、国際理解推進事業や外国人市民の生活環境の支援に取り組

んでまいります。

6つ目は、「行政経営」であります。

「行政経営」につきましては、多様化する市民ニーズを的確に捉え、市民サービスの向上を図るため、人材、財源、資産等の限られた経営資源

を、市民生活や将来の成長に必要な施策に適切に配分してまいります。また、持続可能な健全で効率的な行政経営を推進するため、行政改革の推

進や財政の健全化等に取り組んでまいります。

7つ目は、「総合計画の着実な推進」であります。

「総合計画の着実な推進」につきましては、日光市の都市像の実現に向け、総合計画に位置付けた「まちづくりの重点施策」、「まちづくりの基

本施策」、「まちづくり推進の視点」を着実に推進してまいります。このため、総合計画に基づく各種施策を着実に実施するとともに、これらの

施策を評価・改善しながら、より効果的な施策を展開することにより、将来の都市像の実現を目指してまいります。

結びに

当市は、新市誕生から11年が経過しようとしており、次のステージへと歩み始めました。

これからの10年は、これまでの成果を礎に、当市がオンリーワンの価値と魅力にあふれ、50年、100年後も光り輝くために、次のステージへの発

展に向けて安定した行政経営を積み重ねていくことが重要となります。

このため、第2次総合計画に掲げた10年後の都市像「feel so good!! 暮らして満足 訪ねて納得 自然と笑顔になれるまち」の実現に向けて、厳しい

時代の中にあるチャンスを的確に捉え、日光市ならではの個性を創り出す日光創生の歩みを着実に進めることができるよう、市民の皆さんと一体

となり、取り組んでまいります。

そして、市民の皆さんが、当市に「住んでよかった」、「これからも住み続けたい」と、市外の人々が日光市に「行ってみたい」、「住んでみた

い」と、当市を訪れた方々が「また訪れたい」と実感し、全ての人々が自然と笑顔になれる市政の実現を目指してまいります。

また、平成29年度は、日光市長として3期目の総仕上げの年となります。

これまで、私は、一貫して「まちづくりの主役は市民(あなた)です」、「市民の皆さまに仕える事が私の仕事です」という2つの理念のもと、

市政経営を行ってまいりました。総仕上げに当たりましても、引き続き、この理念に基づき、オンリーワンの価値や魅力が満ちあふれ、これから

もずっと光り輝き続ける日光市であるため、市政経営に取り組んでまいります。

 

お問い合わせ

所属:総合政策部秘書広報課秘書係

電話番号:0288-21-5133

ファクス番号:0288-21-5137

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?