ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成31年度施政方針

ここから本文です。

更新日:2019年2月19日

平成31年度施政方針

市政経営の基本方針

私は、昨年4月の市長選挙において、「継承」と「改革」により、「強く、優しい、人が輝く日光」を創ることを目標に掲げ、日光市長に就任させていただきました。この目標を実現させるためには、現状をきちんと認識した上で、未来を見据えた経営戦略を立て、地に足を付けた市政経営に基づくまちづくりを進めることが重要であります。

当市の財政状況に目を向けますと、先にお示しした2030年までの長期財政の収支見通しのとおり、2027年には財政調整基金など主要な基金が枯渇し、赤字財政となることが見込まれます。この主な原因は、合併によって肥大化した公共施設の削減が思うように進んでおらず、その維持管理費等の負担が重いこと、地域特性が異なる5つの基礎自治体が合併したことが、様々な市民ニーズに対応するための補助制度の新設や拡大につながり、新たな財政需要が増加したことなどが挙げられます。

また、予想を上回る人口減少による市税等の減収予測が、財政健全化指標である将来負担比率等の算定には反映されていないこともあり、短期的な財政見通しだけでは、実質的な将来予測が困難であった点も挙げられます。

これらのことからも、現状の当市の財政規模は、財政基盤の安定性の確保の観点において、残念ながら膨張していると言わざるを得ません。

このまま、何の対策も講じなければ、財政状況の改善は望めず、まさに「待ったなし」の状況と言えます。

このような厳しい状況の下においても、行財政改革を進め、人口減少対策をまちづくりの重点施策とする第2次日光市総合計画前期基本計画を推進していく必要があります。

そのためには、「強い日光創り」、「優しい日光創り」、「人が輝く日光創り」の3つの柱に重点を置き、市政経営を進めてまいる所存であります。

第1の柱:強い日光を創る

まずは既存事業について評価と検証を行い、重点施策の絞り込みや事業の統廃合などの「改革」に取り組んでまいります。あわせて、行財政改革の推進や今後の市政経営に必要不可欠な「経営感覚を持った強い職員集団」の育成、長期的視点に立った経費の削減など、自治体経営の刷新を進めます。

さらに、地域経済の活性化に向けて、引き続き、観光をはじめとする各産業の振興を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、更なる防災体制の強化に努めてまいります。

第2の柱:優しい日光を創る

限られた財源の中にあっても、一人ひとりを大切にし、市民の幸せを追求するため、真に必要な市民サービスを見極め、可能な限り既存事業を継続するとともに、新たな事業展開を図ってまいります。そして、全ての市民が生きがいと安心を持てる日光市を目指し、将来を担う子どもたちへの確かな支援、高齢者や障がいのある方などに優しい地域社会の確立、安定的な地域医療体制の構築を図ってまいります。

第3の柱:人が輝く日光を創る

子どもたちや高齢者、若者、そして様々な分野で活躍する女性など全ての市民が地域の「伝統・文化・歴史」に基づく「日光プライド」を持つことができるよう、人と人、地域と地域のつながりを強化しながら人や地域が輝くまちづくりを進めてまいります。

平成31年度予算編成の基本的な考え方

国においては、「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示した「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととしております。そして、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを進めるとともに、地方においても国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを求めているところです。

当市におきましても、将来にわたり持続可能な市政経営を目指すためには、まずは既存事業の「改革」により「強い日光」創りに取り組むことに重点を置き、予算編成を行いました。

特に、公共施設マネジメント計画実行計画に基づく施設の解体や長寿命化事業を、合併振興基金などを活用して本格化し、施設総量や維持管理コストの削減を図ることといたしました。

また、第3期財政健全化計画に基づき、補助金の見直しや新たな財源の確保に向けた検討を行う予算を計上し、歳入の確保や歳出の抑制に向けた取組を実施して財政の健全化に努めてまいります。

これらの取組を進めることにより、良いことはしっかりと継続しながら、「優しい日光」、そして「人が輝く日光」創りの推進に取り組んでまいります。

この結果、平成31年度の一般会計予算案は、本庁舎建設などの完了により、前年度当初予算額と比較して6.1パーセント減額となるものの、「強く、優しい、人が輝く日光」創りを推し進めるため、437億6,000万円の予算を確保したところです。

国民健康保険事業など8つの特別会計の予算につきましては、前年度と比較して0.7パーセント減の209億5,096万4,000円とし、また、水道事業会計は、浄水場施設整備費の増額等により、2.3パーセント増の36億546万円といたしました。

主な施策展開

(1)まちづくりの基本施策

未来を拓きこころを育む、教育のまちづくり

「学校教育」

効率的な学校給食の提供や食物アレルギーへの対応を考慮して、給食施設の整備や提供方法を検討してまいります。このうち、豊岡中学校区においては、給食施設の拠点化のための改修に着手してまいります。また、学習環境の改善に向け、三依小中学校屋内運動場を地区センター及び公民館との複合施設により整備するほか、小中学校の普通教室等のエアコン整備につきましては、平成30年度の国の補正予算を活用し、事業を前倒しすることにより、早期に着手してまいります。

加えて、確かな学力の育成においては、国際化に対応したコミュニケーション能力の醸成を図る観点から、英語検定の受検を勧奨するため、その費用を助成してまいります。

「スポーツ」

「2022年いちご一会とちぎ国体」の開催に向け、本大会の会場となる日光運動公園野球場及び大沢体育館の改修工事を、また、冬季大会の会場となる霧降スケートセンター及び細尾ドームリンクの冷凍機の整備等を進めてまいります。

健やかで人にやさしい、福祉と健康のまちづくり

「子育て支援」

18歳までの医療費助成などの市独自の事業を継続するとともに、「日光市保育施設整備計画」に基づき、今市地域の公立保育園及び保育型児童館の今後のあり方について、委員会を組織し検討してまいります。また、公立保育園の第三者評価を実施し、保育サービスの魅力向上を図ることといたしました。

「高齢者福祉」

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、移送サービスや訪問給食など、自立のための事業を継続するとともに、引き続き、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。

「障がい者福祉」
地域における生活を支援するため、引き続き相談支援体制を維持するとともに、障がい者の「親なき後」に備えた、一人暮らし体験の機会や場の提供を行う体制を新たに整備するほか、JR日光駅構内にエレベータを設置するバリアフリー事業に支援を行うなど、障がい者にやさしい環境の整備を進めてまいります。
「保健・医療」

聴覚障がいを早期に発見することにより、音声言語の発達への影響を少なくするため、新たに新生児聴覚検査の費用を助成するほか、安定的な医療体制の構築に向けて、地元医療機関とともに地域医療連携推進法人を設立し、その運営を支援してまいります。

魅力と活力にあふれる、産業のまちづくり

「観光」

国内観光の誘客事業として、JRグループによる「デスティネーションキャンペーン」のアフターDCが行われることから、引き続き、誘客プロモーションや各地域のDC推進協議会の支援を実施してまいります。また、インバウンドの誘客事業においては、「2020年東京オリンピック・パラリンピック大会」の開催を見据え、外国人観光客の更なる増加が見込まれることから、この機会を捉え、各種事業に取り組むほか、新たに国際線機内における観光PR映像の上映や、長期滞在につながる海外プロモーション活動を展開してまいります。

また、外国人観光客の受入体制を整えるため、引き続き、公衆トイレの洋式化を実施するほか、観光協会やDMO日光などの関連団体との連携を強化してまいります。

加えて、世界遺産「日光の社寺」の登録20周年を記念して、世界遺産サミットを開催し、文化財の活用を通して世界遺産の魅力を広く発信してまいります。

「農林水産業」

農業を基幹産業として力強いものとするため、引き続き農業成長戦略計画を推進するとともに、野生鳥獣による農林業等への被害軽減を図るため、捕獲や防護対策に取り組んでまいります。また、長年の懸案でありました大沢五ケ村用水の雨水等の流入による洗掘を改善する事業に着手するとともに、平成31年度からの新たな財源である「森林環境譲与税」を活用し、森林を適正に管理するため森林所有者への経営管理意向調査を実施するほか、地元木材の利用促進や普及啓発に取り組んでまいります。

「商工業」

引き続き、起業・創業支援サロンや創業スクールなどを活用し、起業を目指す方の支援を行うほか、ビジネス交流会の開催による異業種交流や産業間の連携に取り組んでまいります。また、商店リフレッシュ事業について、40歳未満の創業者や女性創業者に対する助成を上乗せすることにより、支援を充実することといたしました。

加えて、工場立地奨励金や工場施設等整備助成金について、対象業種の拡大や対象要件を緩和するとともに、工場等の立地が可能な民間が所有する不動産の調査結果を基に、企業に対する積極的な情報提供を行うなど、遊休地を活用した企業立地を推進してまいります。

なお、4月1日からの組織機構におきましては、観光部と産業環境部の商工課、農林課をあわせて観光経済部とし、分野ごとの施策を着実に実行するほか、観光、商業、工業、農林水産業の各産業間の連携強化により、地域経済全体の更なる活性化を図ってまいります。

快適で住みよい、居住環境のまちづくり

「道路・河川」

日常生活に密着する各路線の道路改良事業において、国の交付金等を活用し、計画的に整備してまいります。また、市内全ての橋りょうやトンネル等について、安全点検と長寿命化計画に基づく予防的な修繕を行うことにより、安全で安心な道路網の形成に努めてまいります。

「住宅・住環境」

民間特定建築物や木造住宅について、引き続き、国・県と協調した支援制度により耐震改修を促進してまいります。

暮らしを支える、安全・安心のまちづくり

「防災・危機管理」

県の土砂災害警戒情報発表基準の見直しに伴い、警戒を要する区域の的確な把握や、避難情報の迅速な発令、伝達を行うため、避難行動支援システムの改修を行い、土砂災害への備えを強化してまいります。

「消防・救急」

市民や観光客の皆さんの安全確保を目的に、防火対象物への立入査察・指導に努め、防火管理体制の強化に取り組んでまいります。

「交通安全」

引き続き、高齢者の免許証自主返納者の代替移動手段となる、バス・タクシーの利用券を配布するほか、高齢者ドライバーの事故防止及び事故時の被害軽減のため、新たに安全装置搭載車の購入費用を助成してまいります。

次に、「自然と共生する、環境のまちづくり」について申し上げます。

「廃棄物」

ごみ減量化・資源化の意識高揚を図るため、家庭ごみ有料化制度導入後のごみ排出量や手数料の使途について市民の皆さんに情報提供を行うとともに、低所得者への支援として指定ごみ袋の現物支給を行ってまいります。また、火災により稼働を停止している粗大ごみ処理施設の建替えに向け事業を進めてまいります。

(2)まちづくり推進の視点

市民との協働

市民自治の実現に向けた環境づくりでは、市民団体活動を支援する補助制度について、内容を整理し見直した上で充実させるなど、人がつながる協働のまちづくりを推進し、人や地域が輝くまちづくりの実現を目指してまいります。

地域づくり

コミュニティ意識の醸成では、全ての市民が地域の「伝統・文化・歴史」を再認識していただけるよう、市民による市内観光の推進を支援し、「日光プライド」の更なる醸成を図ってまいります。

移住・定住の促進では、これまでの転入者への住宅取得助成事業に加え、市内に居住している若年世帯などの住宅取得に対して新たな助成を行うことにより定住促進を図るほか、国の制度を活用した支援金制度を新設し、都心に住む若者等の移住促進を図ってまいります。

加えて、日光明峰高校の存続に向けた取組では、県外から入学する生徒の宿泊施設に対して、安定的かつ継続的な運営ができるよう支援を行うことにより、周辺地域の賑わい維持に努めてまいります。

行政経営

「強い日光」を創るためには、行財政改革を推進することが重要となります。このためには、まずは公共施設マネジメント計画実行計画に基づき施設の統廃合を着実に進めるとともに、市民や有識者などによる委員会を立ち上げ、補助金の見直しや新たな財源の確保に取り組んでまいります。

また、限られた職員数で多様な市民サービスを実現していくためには、職員一人ひとりの能力と組織力を高める「強い職員集団づくり」が不可欠であります。その取組として、管理職のマネジメント力、職員の課題解決能力、技術職員の資質向上に資する研修の実施や、首都圏における市のプロモーション強化に向けた栃木県東京事務所への職員派遣など、人材育成と職員の意識改革を図ってまいります。

さらに、庁内の会議において、ペーパーレス会議システムを導入し、準備に要する人件費や印刷コストの削減を図り、効率的な行政経営を進めてまいります。

結びに

平成31年度予算は、私が市長就任後、初めての通年予算の編成となりました。

編成に当たっては、財源の確保が困難な中で、合併特例債の活用や財政調整基金の取崩しなどに頼らざるを得ない状況でありました。今後、税収等の増加が見込めない中で、地方交付税の合併による上乗せ措置の終了や合併特例債の活用もできなくなることから、次年度以降の予算編成は、今回以上に厳しいものになると強く感じたところです

私は、このような現実を直視し客観的に捉えた「健全な危機感」を持ちながら、スピード感をもって必要な改革に取り組んでいくことが重要だと考えます。そして、これからの数年が今後の日光市の行く末を決める大事な時期であると捉えております。

私の最大の使命は、この日光市を子や孫の世代に過度な負担を残さず、持続可能なまちにすることであると自覚しております。

全ての市民が生き生きと輝いて暮らすことができるよう市民の皆さんと積極的に対話を重ね、日光市の未来を切り開くため、覚悟を持って、全力で市政経営に取り組んでまいります。

市民の皆さまにご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

所属:総合政策部秘書広報課秘書係

電話番号:0288-21-5133

ファクス番号:0288-21-5137

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?