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更新日:2020年6月30日

国民健康保険

国民健康保険制度とは

突然のけがや病気に備えて、加入者がそれぞれの収入に応じて、日ごろからお金を出し合い必要な費用をまかなうという助けあいの制度です。

平成30年度から国民健康保険制度が一部変わります

平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、これまで市町村単位で運営してきた国民健康保険は、平成30年4月から都道府県が市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担います。

制度改正の主な内容について(PDF:1,222KB)(別ウィンドウで開きます)

国保のしくみは変わりますが、みなさんの医療の受け方や、保険税の納め方は変わりません。各種申請、届け出なども、これまでどおり保険年金課・各行政センター市民サービス係・各地区センター・出張所・市民サービスセンターの窓口で受付します。

国民健康保険に加入する方

職場の健康保険(健康保険組合や共済組合など)や後期高齢者医療制度に加入している方、生活保護を受けている方などを除いて、日光市に住んでいる方はすべて国民健康保険の加入者(被保険者)になります。

外国人の国民健康保険の加入について

平成24年7月9日から、住民基本台帳法の改正により、外国人も住民基本台帳に記載されることになりました。これに伴い、日光市に住所のある外国人で、職場の健康保険に加入していない方や、生活保護を受けていない方で75歳未満の方は、国民健康保険に加入していただく必要があります。

加入要件や加入手続きなど詳細について(別ウィンドウで開きます)

保険税

国民健康保険に加入している方に納めていただく保険税は、国や県からの補助金とともに、国民健康保険の財源となり、加入者が病気やけがをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの費用に充てられます。

課税のしくみ、納付方法などの国民健康保険税のページへ

保険税の滞納

災害など特別な事情がないのに長い間滞納していると、保険証の代わりに「被保険者資格証明書」が交付され、診療を受ける際、医療費をいったん全額自費で払い、あとで保険給付分の支払いを国民健康保険に申請することになります。

国民健康保険と交通事故(第三者行為)

交通事故にあった、他人の飼い犬にかまれたなど、第三者の行為によって、けがや病気をしたときでも、届け出をすれば国民健康保険が使えます。

ただし、医療費は加害者が負担をするのが原則ですので、国保が負担した分の医療費を、あとで国保が過失の割合に応じて加害者に請求します。

届け出を忘れずに!

国民健康保険で治療を受ける場合は、必ず事前に担当窓口に連絡し、すみやかに「第三者行為による傷病届」を提出してください。

第三者行為による傷病届提出様式及び記載例(エクセル:264KB)(別ウインドウで開きます)

第三者行為(交通事故以外)(エクセル:42KB)傷病等様式(別ウインドウで開きます)

次の場合は国民健康保険が使えません

  1. 加害者からすでに治療費を受け取っているとき。
  2. 業務上のケガのとき。(労災保険の対象になります)
  3. 酒酔い運転、無免許運転などによりケガをしたとき。
  4. 自傷行為によるもの。

示談の前にご相談ください

加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、国民健康保険の一時立て替えや加害者への請求ができなくなります。示談の前に必ずご相談ください。

 

「こんなとき」は必ず14日以内に届出をしましょう

次の各表の「こんなとき」に該当する場合は、届出の必要があります。

注意:次の届出には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります。それぞれの届出に必要なものに加え、世帯主・該当の被保険者の個人番号が確認できる書類(※)、来庁する方の本人確認書類(運転免許証等)をお持ちください。なお、別世帯の方が申請する場合は、委任状も必要となります。

(※)個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票など

表1:国民健康保険に加入する時
こんなとき 必要なもの
他の市区町村から転入してきた時 印鑑、他の市区町村の転出証明書

他の健康保険などをやめた時

他の健康保険などの被扶養者でなくなった時

印鑑、他の健康保険などをやめた証明書(健康保険離脱証明書)
、世帯の中にすでに国民健康保険に入っている方がいる時はその保険証、年金証書(60~64歳)、年金手帳(20~59歳)

子どもが生まれた時 印鑑、保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなった時 印鑑、保護廃止決定通知書
2:国民健康保険をやめる時
こんなとき 必要なもの
他の市区町村に転出する時 印鑑、保険証
他の健康保険などに入った時
他の健康保険などの被扶養者になった時
印鑑、国民健康保険と職場の健康保険の両方の保険証、年金手帳(20~59歳)
国民健康保険の被保険者が死亡した時 印鑑、保険証
生活保護を受けるようになった時 印鑑、保険証、保護開始決定通知書
3:その他
こんなとき 必要なもの
住所や世帯主、氏名などが変わった時
世帯を分けた時、一緒にした時
印鑑、保険証
保険証や高齢受給者証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証等を紛失した時や、汚して使えなくなった時

印鑑、本人であることを証明するもの
(運転免許証、パスポートなど)

修学のため子どもがほかの市区町村に転出した時 印鑑、在学証明書(学生証の写し)、保険証

療養の給付

病気やけがをしたとき、医療機関等に保険証を提示することで、年齢や収入に応じて医療費の1割から3割の自己負担で治療が受けられます。

70歳から74歳までの方は、保険証兼高齢受給者証の提示が必要です。

(平成30年8月1日から保険証と高齢受給者証が一体化されました。)

70歳になられる方には、誕生月の末日(誕生日が1日の場合は前月末日)までに保険証兼高齢受給者証を郵送します。

区分 一部負担割合
小学校入学前

2割

小学校入学後から69歳まで

3割

70歳から74歳まで 現役並み所得者

3割

昭和19年4月1日以前に生まれた方
(現役並み所得者を除く)

1割

昭和19年4月2日以降に生まれた方
(現役並み所得者を除く)

2割

限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示すると、一医療機関での医療費の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

なお、市県民税が非課税の世帯については入院した際、認定証の交付を受け、医療機関に提示すると、食事代が減額されます。

国民健康保険限度額適用認定証について(PDF:27KB)

厚生労働大臣が指定する特定疾病(特定疾病療養受療証)

血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全の場合は、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受け、保険証と一緒に医療機関に提示すれば、1ヵ月1万円(人工透析を要する70歳未満の上位所得者は2万円)の自己負担で治療を受けることができます。

特定疾病療養受療証交付申請書(PDF:37KB)

貸付制度

医療機関への支払いが困難な場合、高額療養費や出産費について申請により貸付(無利子)を利用できる場合があります。

一部負担金の徴収猶予・減額又は免除

下記のような事由により生活が著しく困難となった場合、入院等で医療機関等に支払う一部負担金の支払が、減額又は免除されることがあります。

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、又は身体障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等により農作物の不作その他これらに類する理由により著しく収入が減少したとき。
  3. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
  4. その他これらに掲げる事由に類する事由があったとき。

状況に応じて個別の対応となりますので、詳しくは本庁保険年金課へお問い合わせください。

医療費が高額になったとき(高額療養費)

1カ月に負担した医療費が限度額を超えた場合、高額療養費が支給されます。
該当した場合は、「国民健康保険高額療養費申請の案内」を郵送します。

療養費の支給

やむを得ない理由で保険診療を受けられなかった場合、またコルセット等の補装具を作った場合など、医療費の払い戻しがあります。

海外で医療を受けたとき(海外療養費)

海外渡航中に国外でかかった病気やけがの治療については、保険給付の対象となります。申請の際は、渡航先で証明してもらう書類(診療内容明細書)や明細な領収書(領収明細書)等が必要です。

保健事業

日光市国民健康保険被保険者の健康を維持増進することにより、医療費の適正化を図ることを目的に各種保健事業を実施しています。

保健事業のご案内(PDF:362KB)(別ウインドウで開きます)

特定健康診査

国民健康保険の被保険者で、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査を実施します。

人間ドック、脳ドック

日光市国民健康保険の被保険者の方の疾病の早期発見と、早期治療に役立てていただくために実施しています。平成26年度より、市外医療機関等人間ドック受診者への助成制度が始まりました。

市内医療機関での人間ドック、脳ドック

新型コロナウイルス感染症防止のため、令和2年度は例年と申込方法および受診期間が変更となります。

令和2年度日光市人間ドック・脳ドックのお知らせ(PDF:318KB)(別ウィンドウで開きます)

対象者

日光市国民健康保険の被保険者で、次のすべての項目に該当する方

  • 年度末年齢35歳以上の方
  • 国民健康保険税を完納している世帯の方
  • 健診機関において医学的見地から健診が可能と判断される方
  • 人間ドックの場合、今年度の特定健診、一般健診を受診していない方(受診予定のない方)
  • 市外人間ドック補助金の申請をしない方
本人負担額
  • 人間ドック:9,000円
  • 脳ドック:7,000円
  • 婦人科検診(以下3つから選択)

乳がん検診(超音波検査):1,000円

乳がん検診(超音波検査+マンモグラフィ):3,000円

子宮頸がん検診:2,000円

申込方法

令和2年度の申込方法は新型コロナウイルス感染症防止のため、電話(専用回線)または郵送でのお申し込みをお願いいたします(例年通り、窓口での受付も行います)。

令和2年度の人間ドック・脳ドックのお知らせを広報7月号に折込させていただきますので、申込みをご希望される場合には、お知らせを確認いただき、電話(専用回線)または郵送、窓口(保険年金課、行政センター、地区センター、出張所、市民サービスセンター)にて申込みください。

申込期間

令和2年7月1日(水曜日)~令和2年7月16日(木曜日)

(※郵送申込は7月16日必着)

受診期間

令和2年9月1日(火曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

市外医療機関での人間ドック

市外医療機関等受診者への助成制度チラシ(PDF:183KB)(別ウインドウで開きます)

対象者

次のすべての項目に該当する方

  • 日光市外の医療機関等で人間ドックを受診した方(人間ドックは、特定健診検査項目を全て含むものが対象です。「脳ドック」や「がん検診のみのドック」は対象外です。)
  • 年度末年齢が35歳以上の方
  • 受診日及び申請日において、日光市国民健康保険に加入している方
  • 国民健康保険税を完納している世帯の方
  • 職場等からの費用の助成がない方(平成27年4月以降に受診する方については、ドック費用が割引料金適用(期間割引・経年受診割引・家族割引等)の場合でも補助金申請が可能になりました。)
  • 同年度内に市の特定健診、一般健康診査を受診する予定のない方
  • 同年度内に市内医療機関の人間ドック・脳ドックを受診する予定のない方
  • 前回補助金申請した際の受診日と、今回の申請の受診日が同年度内でない方
補助額

人間ドックに要した費用の2分の1(20,000円を上限)

(2分の1の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額になります。)

申請期間

受診日から3ヶ月以内

申請に必要なもの
  • 保険証
  • 領収書(原本)
  • 受診結果を確認できる書類(仮の結果書ではお受付できません)
  • 認め印(シャチハタ不可です)
  • 通帳等、振込先のわかるもの(原則として本人名義のもの。郵便局も可)

窓口にて、申請書及び問診票等にご記入いただきます。

申請の窓口

保険年金課・各行政センター市民サービス係・市民サービスセンター・各地区センター、出張所

特定保健指導

健康診査、人間ドック等の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、取り組みにより生活習慣病の予防が多く期待できる方に対して、専門スタッフ(管理栄養士、健康運動指導士、保健師等)が約6か月間、食事や運動を中心とした健康づくりの取り組みをサポートします。

対象となる方

19歳以上の日光市国民健康保険に加入されている方で、腹囲(男性85センチメートル以上、女性90センチメートル以上)またはBMI25以上に該当し、これに加えて血圧、脂質、血糖値において国が定めた基準値を超えているものがある方。対象の方には案内をお送りします。

特定保健指導の内容

会場方式(ヘルシーライフセミナー)と訪問方式(管理栄養士との個別面接)、二つの方法があります。どちらも担当するスタッフが無理なくできる健康づくりを一緒に考え、約6か月間サポートしていきます。

特定保健指導のご案内(別ウインドウで開きます)(PDF:254KB)

生活習慣病

生活習慣病とは、食事や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となる疾患の総称です。日本人の三大死因であるがん・脳血管疾患・心疾患、更に脳血管疾患や心疾患の危険因子となる動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症などはいずれも生活習慣病であるとされています。

生活習慣病予防のポイント(別ウインドウで開きます)(PDF:474KB)

特定健康診査等実施計画書

この計画書は、平成20年度から実施している、国民健康保険に加入の40歳以上74歳以下の方を対象とした、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の予防のための特定健康診査・特定保健指導の実施に関する基本的な事項と、平成29年度までの各年度の目標値等を定めています。

その他

出産育児一時金

国民健康保険に加入している方が、出産したときに支給されます(妊娠85日以上であれば死産・流産を問いません)。支給額は原則42万円となります。

出産育児一時金の直接支払制度について

  • 平成21年10月1日以降の出産について新設された制度です。これまでは、病院などへ直接支払いをする場合、出産前に市への申請が必要でしたが、新制度ではこの必要がなく、出産予定者と病院などの契約によって、市が病院などに直接出産費用を支払います。なお、直接支払制度を希望しない場合、従来どおり、出産後病院などに分娩者が出産費用を支払い、後日市に申請することもできます。

葬祭費

国民健康保険に加入している方が死亡した時、葬儀を行った方に5万円が支給されます。

 

担当窓口
市民生活部保険年金課資格管理係、医療給付・年金係、保健事業係 電話番号:0288-21-5110
日光行政センター市民サービス係 電話番号:0288-54-1116
藤原行政センター市民サービス係 電話番号:0288-76-4104
足尾行政センター市民サービス係 電話番号:0288-93-3113
栗山行政センター市民サービス係 電話番号:0288-97-1114

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お問い合わせ

所属:市民環境部保険年金課資格管理係

電話番号:0288-21-5110

ファクス番号:0288-21-5120

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