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更新日:2015年2月13日

分譲地対策事業

分譲地対策事業について

市内には、開発許可制度施行前(昭和50年3月以前)に造成された民間分譲地が数多くあります。これらほとんどの分譲地の公共施設(道路・排水施設・公園など)は所有名義が個人名義又は開発会社名義などの「私有名義」の所有として開発することが可能であったことにより、様々な問題を抱えたままの状態になっています。

分譲地が抱える諸問題

  • 道路の舗装や側溝などが壊れたままになっている。
  • 側溝の勾配が適正でないことで、雨の多い時など側溝から溢れてしまう。
  • 公共上下水道などの給排水施設整備の障害となってしまう。

分譲地改修前画像1

分譲地改修前画像2

 

道路敷地が「私有名義」でも道路としての使用は可能ですが、所有者が転売・破産・倒産などにより所有権が第三者に移転されてしまうと、所有権や使用に関して様々なトラブルが発生することがあります。

実際に起こった例として、地域住民との間で裁判に発展し解決までに多額の費用、多くの労力と時間を費やした実例がありました。

また、時間経過とともに施設の老朽化が進み分譲地居住者による維持管理の負担も増加、施設の機能を十分に維持できない状況になることもあります。

分譲地問題の解決にむけて

日光市ではこれらの開発許可制度施行前(昭和50年以前)に造成された分譲地の住環境を改善し、分譲地内の諸問題を解決する方法として「市民と行政との協働作業による地域づくり」ともいえる「分譲地対策事業」を進めています。

基盤づくりの推進(分譲地管理員会の設立)

  • 各分譲地に分譲地管理員会を設立し協力体制を整え、問題解決へ向けての地域活動など基盤づくりの推進。

市民と行政の協働作業

  • 地域に設立された分譲地管理委員会が中心となり、問題解決への事業計画をつくり、道路敷地など公共施設の土地所有者に市有化(市への所有権移転)へ向けた交渉や協力の依頼をすすめ、協力の同意が得られた区域については、市が測量・境界確認・分筆登記作業などの経費を負担し市有化へ向けた市民と行政の協働作業を行います。

公共施設の機能回復

  • 道路や側溝などの機能が損なわれている分譲地については、設立された分譲地管理委員会による市有化事業の進捗状況により補修や改修費用の一部に対して助成をおこなっています。

分譲地対策事業による成果

これまで分譲地対策事業に取組み、各地域の分譲地管理委員会の皆様方の努力により、多くの公共施設用地が市有化され、各分譲地が抱える多くの問題が解決されています。

分譲地対策事業による成果(平成26年3月末現在)
公有地化された面積

累計約260,157平方メートル

(東京ドームで5.5個分)

「私道」から「市道」へ
98路線

 

分譲地改修後画像1

分譲地改修後画像2

お問い合わせ

所属:建設部維持管理課公園・分譲地対策係

電話番号:0288-21-5160

ファクス番号:0288-21-5176

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