ホーム > 市政情報 > 各種計画 > 個別計画 > 職員特定事業主行動計画

ここから本文です。

更新日:2018年6月29日

職員特定事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

日光市職員は、急速な少子化への対策と子育て支援対策として、次世代育成支援対策推進法に基づき、日光市特定事業主行動計画を策定し、その実施に努めているところです。

前期計画

前期計画(平成19年11月~平成22年3月31日)

平成21年度の取組状況について、次世代育成支援対策促進法第19条第5項に基づき公表します。

後期計画

後期計画(平成22年4月1日~平成27年3月31日)においては、子育て支援に加え、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進についても目標を掲げ、その目標達成に向けて取組を推進していきます。

平成22年度の取組状況について、次世代育成支援対策促進法第19条第5項に基づき公表します。

平成23年度の取組状況について、次世代育成支援対策促進法第19条第5項に基づき公表します。

女性活躍推進法に基づく行動計画

前期計画

女性活躍推進法第15条第6項に基づく取組の実施状況の公表

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属:財務部人事課人事研修係

電話番号:0288-25-7008

ファクス番号:0288-21-5137

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?