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更新日:2017年3月22日

ひとり親家庭の自立支援

母子家庭・父子家庭の就業支援

ハローワークなどと連携して、母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんの求職活動や就労準備の支援をします。

  • 母子・父子自立支援員が相談を受けます。
  • 面接をしながら、必要な支援を一緒に考えます。

 

(公財)栃木県ひとり親家庭福祉連合会

(公財)栃木県ひとり親家庭福祉連合会では、母子家庭の母や父子家庭の父及び寡婦の方を対象として、技術等を習得できる各種講座を開催します。

平成29年度介護員養成研修(介護職員初任者研修)

(1)県央会場

  1. 日程:平成29年5月14日(日曜日)から平成29年12月10日(日曜日)午前9時から午後5時まで
  2. 会場:座学(パルティとちぎ男女共同参画センター(宇都宮市野沢町4の1))
  3. 実技:TBC福祉教育センター(宇都宮市南大通り2-1-27階)
  4. 実習:居住地近隣の施設

(2)県南会場

  1. 日程:平成29年5月21日(日曜日)から平成29年12月17日(日曜日)午前9時から午後5時まで
  2. 会場:座学(栃木市保健福祉センター(栃木市今泉町2-1-40))
  3. 実技:佐野短期大学総合キャリア教育学科(佐野市高萩町1297)
  4. 実習:居住地近隣の施設

(3)研修内容:130時間(講義、演習118時間、実習12時間)、全科目修了後に1時間程度の修了評価テストを行う。

(4)対象者:母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の方で、地域で介護サービスに従事する者または従事しようとする者であって、全課程修了できる者。(県央会場35名定員、県南会場35名定員)

(5)募集期間:平成29年3月14日(火曜日)から平成29年4月11日(火曜日)まで

(6)受講者の決定:面接による選考

(7)受講料:無料※但し教材費(テキスト、資料代6,000円)、健康診断費は自己負担

※くわしくは、(公財)栃木県ひとり親家庭福祉連合会ホームページを確認して下さい(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

平成28年度医療事務(医科コース)研修受講生募集
  1. 日程:平成28年8月6日土曜日から平成29年1月14日土曜日
  2. 会場:パルティとちぎ男女共同参画センター(宇都宮市野沢町4の1)
  3. 対象者:宇都宮市在住者を除く母子家庭の母、父子家庭の父及び寡婦の方約25名
  4. 受講料:無料※テキスト代のうち11,000円は自己負担有

※くわしくは(公財)栃木県ひとり親家庭福祉連合会ホームページを確認して下さい。(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

子育て支援や生活援助が必要な方へ(日常生活支援事業のご案内)

母子家庭・父子家庭・寡婦の方が、病気や冠婚葬祭や学校の用事、自立や就業に関する修学、就職活動などで育児や家事に困ったときに一時的に家庭生活支援員を派遣する事業です。

  • 利用できるサービスお子さんの世話、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品の買い物など。
  • 費用の負担(一定額以上の所得のある世帯は、費用に一部負担があります)

※くわしくは(公財)栃木県ひとり親家庭福祉連合会ホームページを確認してください。(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが就職やキャリアアップのため、あらかじめ指定された教育訓練講座を受講し修了した場合、最大1年分までの受講に要した経費の6割を支給します。

  • 修了後に支給されます。
  • 講座受講前に相談、申請する必要があります(受講開始後は申請できません)。

対象者

市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父であって、次の要件を満たしている方

  1. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方。
  2. 児童扶養手当の支給を受けている方、又は同様の所得水準にある方。
  3. 教育訓練講座を受講することが、就職やキャリアアップに必要と認められる方。
  4. 過去に教育訓練給付金の支給を受けていない方。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練講座として指定されている講座

※くわしくは厚生労働省ホームページを確認してください。(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが就業に結びつきやすい資格の取得を目的として、養成機関において1年以上修業する場合に一定期間「訓練促進給付金」を支給し、生活の負担を軽減します。

  • 養成機関に通う前に必ずご相談ください。

対象者

市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父であって、次の要件を満たしている方

  1. 児童扶養手当の支給を受けている方、又は同様の所得水準にある方。
  2. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。
  3. 仕事又は育児と修業の両立が困難であると認められる方。
  4. 過去に高等職業訓練促進給付金等の支給を受けたことのない方。

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・理容師・美容師・薬剤師・歯科衛生士・保健師・助産師・社会福祉士・栄養士・言語聴覚士・精神保健福祉士・鍼灸マッサージ師・柔道整復師・はり師・きゅう師・調理師・製菓衛生師

支給対象期間

修業期間の全期間(上限3年)※平成28年4月1日改正

平成28年4月1日時点で養成機関において修業している平成27年度以前に養成機関に入学した方についても、支給期間の上限までは対象となります。

給付金の支給額について

給付金名称

市民税世帯課税状況

月額

訓練促進給付金

非課税

100,000円

課税

70,500円

修了支援給付金

(養成課程修了後)

非課税

50,000円

課税

25,000円

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

中学卒(高校中退を含む)のひとり親家庭のお母さん、お父さん、そのお子さんが高等学校卒業程度認定試験の合格のための講座を受講した場合、受講修了後及び認定試験合格後に受講料の一部を支給します。

対象者

日光市にお住まいの20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭のお母さん及びお父さん又は20歳未満のお子さんで、受講前の講座指定申請時及び給付金申請時において、次の要件を満たしている方です。

  1. 市内に住所を有していること。
  2. ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること。
  3. 講座を受けようとする方の就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること。

対象となる講座

高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)とし、市長が適当と認めたもの。

高卒認定試験の試験科目の免除を受けるため、高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合はこの給付金の対象にはなりません。

給付金の種類及び給付額

  1. 受講修了時給付金:受講料の20%(下限4,001円、上限100,000円)を受講修了後に支給します。
  2. 合格時給付金:受講料の40%(上限は、受講修了時給付金と併せて150,000円)を高卒認定試験合格後に支給します。※合格時給付金は、受講終了日から2年以内に合格した場合とします。

手続き

  1. 事前相談:母子・父子自立支援員による面談を行います。(内容:受講を希望する理由、資格取得への意欲や能力、試験合格後の就学や就業の希望、家庭の状況や経済的な状況等)。面談の後、受講開始前に市長より講座の指定を受けるための申請を行います。受講開始後の指定はできませんので、受講する前に必ず相談してください。
  2. 支給申請の手続き:受講修了時給付金は、受講修了日の翌日から起算して30日以内に、合格時給付金は、合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に支給申請をしてください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を受けて、養成機関に入学する方や養成機関卒業後に資格を取得し、1年以内に就職する方を対象とした貸付制度です。

【入学準備金】

養成機関への入学時、50万円を上限に貸付します。栃木県内在住のひとり親家庭の親で高等職業訓練促進給付金の支給対象者を貸付対象者とします。

<返還方法>月賦または半年賦の均等払方式

<猶予(据置)期間>養成機関に在学中、貸付金の返還免除規定に該等する期間中など

【就職準備金】

養成機関を修了し、かつ、資格を取得し就職する場合に20万円を上限に貸付します。

<貸付条件>連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.0%の利子が発生します。

<貸付金の返還免除>養成機関卒業後に資格を取得し、1年以内に資格を活かして就職し、5年間その職に従事した場合、貸付金の返還を免除します。

※くわしくは(公財)栃木県ひとり親家庭福祉連合会ホームページを確認してください。(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦家庭が経済的に困った時に生活の安定を図るため、また児童の就学などで資金が必要となった時に児童の福祉の向上を図るための貸付制度です。

貸付を受けられる方

  • 母子父子福祉資金

20歳未満の子を扶養している母子父子家庭とその児童

  • 寡婦福祉資金

寡婦、40歳以上の配偶者のいない女性で現に児童を扶養していない方(扶養している子どもがない方は、前年度の所得が一定額以下の方)

平成26年10月から、父子家庭も貸付対象となりました。

貸付の種類

就学支度資金、修学資金、就職支度資金、修業資金、事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金等

貸付の概要

限度額、利子及び連帯保証人の有無などについては貸付の種類によって違いますので下記までお問い合わせください。

貸付の審査

申請前に借受人、連帯借受人の方と面接・審査を行います。申請後、県の審査により適否、貸付額を決定します。※貸付の種類によって面接・審査の方法は異なります。

償還方法

定められた期限内に、月賦、半年賦、または年賦で返済します。

申請及び問い合わせ

母子父子自立支援員が相談を受けます。

詳しくは下記までお問い合わせください。

お問い合わせ

所属:健康福祉部人権・男女共同参画課男女共同参画推進係

電話番号:0288-21-5148

ファクス番号:0288-21-5105

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