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更新日:2018年11月7日

平成30年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

市では、平成29年度より、地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に「非常時対応型低炭素設備導入費補助金」(通称:次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金)を創設いたしました。

補助対象となる設備は、電気自動車等(電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車)電気自動車等充給電システム(V2H)及び住宅用蓄電システムです。国の補助金など他の補助金との併用も可能です。

受付

平成30年4月2日から予算の範囲内で受付します(今年度合計50件程度の見込み)。

平成30年11月7日時点では、残り25件程度を受付できる見込みです。

申請は、購入または設置後の事後申請です。

補助対象設備及び補助金額

補助対象設備及び補助金額は次のとおりです。

補助対象設備 補助金額
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV) 10万円
電気自動車等充給電システム(V2H) 10万円
住宅用蓄電システム 1kWhあたり2万円(上限10万円)

補助金の交付は、一の設備につき各世帯1回限りとし、次の場合は交付を受けることができません。

  • 本補助金により、既にEV・PHVもしくはV2Hの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、住宅用蓄電システムの設置に係る補助を受けようとする場合
  • 本補助金により、既に住宅用蓄電システムの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、EV・PHVもしくはV2Hの補助を受けようとする場合

補助対象者

補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。

  • EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人
  • V2Hまたは住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含みます。)

補助対象設備の要件

補助対象設備となるには、以下の要件を満たす必要があります。

補助対象設備

補助要件

EV・PHV

  • 新車であること。
  • 自家用に使用する車両であって、補助申請者が車両所有者及び車両使用者であること。(割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象となります。)
  • 経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助基準に合致していること。
  • 車両外部に電力を供給できる機能(AC100V)を有すること。(オプション等の購入により、外部供給が可能な場合も補助対象となります。)
  • 使用の本拠が日光市内であること。
V2H
  • 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。
  • 太陽光発電システムと連系が可能であること。
  • 電気自動車等を補助申請者またはその方と同一世帯に属する方が所有していること。(割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象となります。)
  • 中古品でないこと。

住宅用蓄電システム

  • 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。
  • 太陽光発電システムと連系が可能であること。
  • 太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるものであること。
  • 中古品でないこと。

補助申請について

補助金の交付を受けようとする方は、補助対象設備の購入または設置後から90日以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに、以下の申請書類チェックリストに記載の書類を提出してください。

  1. 申請書類チェックリスト(EV・PHV)(別ウインドウで開きます)(PDF:72KB)
  2. 申請書類チェックリスト(V2H)(別ウインドウで開きます)(PDF:74KB)
  3. 申請書類チェックリスト(住宅用蓄電システム)(別ウインドウで開きます)(PDF:68KB)

申請は、持参または郵送のいずれも可能ですが、全ての書類が揃った上で提出してください。

申請書ダウンロード

 

 

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お問い合わせ

所属:産業環境部環境課環境政策室

電話番号:0288-21-5152

ファクス番号:0288-21-5128

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