公共施設マネジメント

公共施設マネジメントの取組について

平成18年3月20日に2市2町1村の合併により誕生した日光市では、合併を行財政改革の最大の機会と捉え、「日光市行政改革大綱」、「日光市集中改革プラン」及び「日光市行政改革プラン」を順次策定し、行財政改革に積極的に取り組んできました。

こうした取組の一方で、社会環境の変化、市民ニーズの多様化などに応える形で、教育文化施設、コミュニティ施設、観光施設等様々な公共施設の整備を進めてきたことから、現在、その当時に建設された公共施設の大量更新への対応が大きな課題となっています。

これら公共施設の多くは、経年による施設の老朽化や設備、機能の低下が進んでおり、今後、本格的な大規模改修や建替えが集中する時期を迎えることになります。しかし、人口減少や超高齢社会の進行に伴い、大きな経済成長が見込めない状況において、公共施設を現在の姿のまま維持し続けることは、市政経営に大きな負担となり、ひいては真に必要な行政サービスにまで影響を及ぼしかねないことが予測されます。

このような状況を踏まえて、当市の「公共施設の更新問題」に対応するため「公共施設マネジメント」に取り組んでいます。

「公共施設マネジメント」とは、、公共施設という資産を中長期的な視点により総合的に経営し、施設の効果の最適化を図り、必要性の高い公共施設サービスを持続可能なものにすることです。つまりは、公共施設の総量及びそれに係る維持管理、更新費用を市の人口や財政規模にあった適正水準とし、公共施設の有効活用と適正配置等、公共施設の適正化を目指します。

日光市では、この公共施設マネジメントへの取組として、平成24年6月に作成した「公共施設マネジメント白書」により明らかになった課題の解決に向けて、基本方針、改善の方向性を示した「公共施設マネジメント計画」を平成27年8月に策定しました。

また、具体的実行に向けてより一層「公共施設マネジメント」を推進していくために、平成28年7月に、マネジメント計画の方針等に基づき個別施設ごとの具体的行動内容をまとめた「公共施設マネジメント計画実行計画」を策定し、計画内容の具現化に取り組んで参ります。