入札制度

日光市建設工事等入札制度の改正について

日光市ではさらなる公共工事の品質確保を図ること目的に、入札制度の見直しを行っております。

令和6年4月1日からの改正内容は次のとおりですので、確認してください。

令和6年4月1日からの入札制度の変更等

入札制度変更等の内容及び関係資料(令和6年4月1日から)

令和6年4月1日より週休2日制工事の施行が開始されます

  1. 日光市週休2日制工事施行について(土木工事)
  1. 日光市週休2日制工事施行について(営繕工事)

令和5年4月1日からの入札制度の変更等

令和4年10月1日からの入札制度の変更等

令和4年8月1日からの入札制度の変更等

公共工事の円滑な施工確保のため、建設業法第26条第3項ただし書及び第4項の規定の適用を受ける、監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)及び監理技術者を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)の取り扱いについて、下記のとおりとしますので、適切な対応をお願いいたします。

1 特例監理技術者の配置(監理技術者の兼任)を認める工事

日光市が発注する工事について、次に掲げる要件の全てを満たす工事については、特例監理技術者の配置(監理技術者の兼任)を認めることとします。

  1. 兼任する工事それぞれに、監理技術者補佐を専任で配置すること。
  2. 兼任する工事は日光市内で施工する工事とし、兼任できる箇所は2箇所までとする。
    日光市発注工事は予定価格1億5千万円未満とする。
    国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社及び市区町村(日光市を除く)発注工事(以下「他機関発注工事」という。)は、請負代金額が3億円未満(営繕工事は2億円未満)とする。
  3. 兼任する工事それぞれの特記仕様書または施工条件書等に兼任可能である旨明記されていること。

2 監理技術者補佐の要件

要件について詳しくは国土交通省告示第1057号をご確認ください。

監理技術者補佐は、監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められるものとされており、具体的には次のいずれかの者となります。

  1. 1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者
  2. 監理技術者要件を満たす者
    「1級技士補」は、国土交通省が実施する「技術検定」で第一次検定に合格した人のことです。
    技術検定はこれまで学科試験と実地試験の二つに分かれていましたが、令和3年(2021年)4月1日の改正で学科試験が「第一次検定」、実地試験が「第二次検定」に変わりました。第一次検定では、合格者に「技士補」の資格が与えられます。監理技術者補佐になれるのは、「1級技士補」の方です。
  3. 入札参加資格要件確認時の兼任の手続き
    入札参加資格要件確認の際に受注者が行う手続きは次のとおりといたします。
    1. 落札候補者となった工事に特例監理技術者を配置させようとする場合は、兼任する先行工事の監督員と工事打合せ簿等により協議のうえ、承諾を得ること。
      兼任できる工事であることの確認書類として、協議の結果承諾をした旨の記載がある当該工事の工事打合せ簿の写しを事後審査の書類と併せて提出すること。
    2. 落札した工事については、契約書提出の際に協議の結果承諾をした旨の記載がある当該工事の工事打合せ簿の写しを提出すること。
    • 一般競争入札で落札した工事の「工事打合せ簿の写し」の提出については、事後審査及び契約書提出時併せて2回となります。
入札制度変更等の内容及び関係資料(令和4年8月1日から)
番号 内容 関係資料
1 建設業法第26条第3項ただし書き及び第4項規定に基づく監理技術者の取り扱いについて

令和4年4月1日からの入札制度の変更等

入札制度変更等の内容及び関係資料(令和4年4月1日から)
番号 変更等の内容 関係資料
1 日光市上下水道部水道課概算数量発注方式の試行について

令和3年4月1日からの入札制度の変更等

入札制度変更等の内容及び関係資料(令和3年4月1日から)
番号 変更等の内容 関係資料
1-1 等級(ランク)別・工種別の発注対象額の基準について 指名基準表(令和3年4月1日から)(PDFファイル:64KB)
1-2 条件付き一般競争入札の対象工事について なし「令和3年4月1日からの入札制度の変更等についてのお知らせ(その1)」本文をご確認ください。)
2-1 日光市小規模解体工事の試行について なし「令和3年4月1日からの入札制度の変更等についてのお知らせ(その2)」本文をご確認ください。)
2-2 日光市小規模解体工事の試行に伴う最低制限価格制度の一部改定について 新旧対照表(PDFファイル:75.4KB)

平成31年4月1日からの入札制度の変更等

入札制度変更等の内容及び関係資料(平成31年4月1日から)
番号 変更等の内容 関係資料
1 等級(ランク)別・工種別の発注対象額の基準について 指名基準表(平成31年4月1日から)(PDFファイル:25.9KB)
2 条件付き一般競争入札の対象工事について なし(「平成31年4月1日からの入札制度の変更等についてのお知らせ」本文をご確認ください。)
3 条件付き一般競争入札における配置技術者の審査方式について 『事後審査型条件付き一般競争入札』について(Wordファイル:32.4KB)
4 電子入札案件の開札立ち会いについて 電子入札立会申請書(Wordファイル:15.9KB)
5 低入札価格調査制度の「数値的判断基準」の改正について
6 最低制限価格制度(建設工事関連業務委託)の新旧表の加筆修正について 新旧対照表【建設工事関連業務委託】(PDFファイル:44.7KB)
7 消費税率引き上げに係る取扱いについて なし(「お知らせ」本文をご確認ください。)

低入札価格調査様式(事業者用)

入札・契約関係留意事項(建設工事・建設工事関連業務委託等)

入札関係契約関係例規等

この記事に関するお問い合わせ先

財務部契約検査課契約係
電話番号:0288-21-5134
ファクス番号:0288-21-5137
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