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更新日:2016年6月22日

住宅リフォーム等助成金

市民の居住環境の向上及び住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化を図るため、市民が市内業者を利用して行う住宅のリフォーム等工事に要する経費の一部を助成します。

制度概要(別ウィンドウで開きます)(PDF:276KB)

制度拡充のお知らせ

親、子、孫等の三世代同居世帯と75歳以上高齢者との同居世帯上限額をこれまでの15万円から、20万円に引き上げました。

空き家バンク登録利用者へ助成対象拡充しました。

助成対象者

【一般世帯】

  • 市内に住所を有する人
  • 助成対象となる住宅の所有者または当該所有者の2親等以内の親族で、現在そこに居住している人
  • 市税等の滞納がない人(所有権者が複数の場合は、全員)

【三世代・75歳以上高齢者同居世帯】

  • 市内に住所を有する人
  • 助成対象となる住宅の所有者または当該所有者の2親等以内の親族で、現在そこに居住している人
  • 親、子、孫世帯等、三世代で同居している、または二世代以上で75歳以上高齢者と同居している人(工事完成までに同居する予定を含みます)。

【空き家バンク利用者】

  • 市の空き家バンク利用者のうち売買、賃貸借契約した人
  • 市税等の滞納がない人(転入される方は従前住所の市区町村税)

助成対象住宅

【一般世帯】【三世代・75歳以上高齢者同居世帯】

  • 市内にあり、自己の居住用の住宅
  • 建築後5年以上を経過している住宅
  • 賃貸を目的としないもの

【空き家バンク利用者)

  • 市の空き家バンク登録住宅で売買、賃貸借契約をした住宅

助成対象工事

  • 市に登録した市内業者が施工する工事で、工事費の総額が10万円以上(消費税を含む。)の工事
  • 助成金交付申請前にリフォーム等工事に着手していない工事
  • 建築基準法及びその他の法令に違反しない工事

ただし東日本大震災により被災した住宅の修繕工事は対象になりません。

増築工事

  • 既存の住宅部分に新たに住宅部分を建築する工事

改築工事

  • 既存の住宅の一部を取壊し、その部分に住宅を建築する工事

減築工事

  • 既存の住宅の一部を取壊し、住宅の床面積を減少させる工事

解体工事

  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅を解体する工事

改修工事

  • 既存の住宅の全部又は一部を模様替え又は修繕する工事
  1. 住宅の安全性を高める工事:防災、バリアフリー化、防犯対策等の工事
  2. 住宅の耐久性を高める工事:屋根・外壁の葺替え・塗替え等の工事
  3. 住宅の居住性を高める工事:断熱工事、内装材の張替え等の工事
  4. 住宅の機能性を高める工事:台所、便所、浴室等の改修工事
  5. 地域の特性に応じた工事:県産材利用工事、風除室等の設置工事
  6. その他市長が必要と認める工事

助成額

  • 対象工事に要した費用(設計及び工事監理費を含む。)の10%以内で、15万円を限度(三世代・75歳以上高齢者との同居世帯は20万円を限度)とします。

ただし1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額

申請等に必要な書類

申請時提出書類

  • 住宅リフォーム等助成金交付申請書・工事計画書(ワード:109KB)(別ウインドウで開きます)
  • リフォーム工事等に係る図面(位置図、平面図等)
  • リフォーム工事等に係る写真(2面以上の住宅全体の外観写真、工事部分の施工前の現況写真)
  • リフォーム工事等に係る見積書の写し
  • 住民票(市で確認することに同意していただければ不要とします)
  • 家屋所有証明書(市で確認することに同意していただければ不要とします)
  • 市税等の完納証明(市で確認することに同意していただければ不要とします)

この他に三世代・高齢者同居世帯は次が必要です。

この他に空き家バンク利用者は次が必要です。

変更時提出書類

完了時提出書類

 

申し込み

申請窓口

建設部建築住宅課(第3庁舎1階)

申請期間

平成28年4月1日から平成29年3月3日

3月末日までに完了実績報告書の提出が必要です。

予算額に達した時点で締め切ります。

期間内に予算額に達しない場合は相談に応じますのでお問い合わせください。

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分

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お問い合わせ

所属:建設部建築住宅課建築指導係

電話番号:0288-21-5197

ファクス番号:0288-21-5176

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