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更新日:2018年9月4日

住宅リフォーム等助成制度による経済波及効果について

市では、平成24年度より、市民の皆様の居住環境の向上及び、住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化を図るため、住宅リフォーム等工事に要する費用の一部を助成しております。この助成制度による市内への経済波及効果について、推計しました。

助成金

年度

助成金(10万円未満四捨五入)

平成24年度

9,000千円

平成25年度

9,900千円

平成26年度

17,000千円

平成27年度

20,400千円

平成28年度

19,400千円

平成29年度

15,500千円

合計

91,200千円(B)

 

経済波及効果推計結果

第1次波及効果(ア)

年度

助成金(100万円未満四捨五入)

平成24年度

228,000千円

平成25年度

227,000千円

平成26年度

357,000千円

平成27年度

353,000千円

平成28年度

425,000千円

平成29年度

303,000千円

合計

1,893,000千円

 

第2次波及効果(イ)

年度

金額(100万円未満四捨五入)

平成24年度

38,000千円

平成25年度

38,000千円

平成26年度

60,000千円

平成27年度

73,000千円

平成28年度

88,000千円

平成29年度

63,000千円

合計

360,000千円

 

第1次波及効果(ア)と第2次波及効果(イ)の計2,253,000千円(A)H24~H29年度

【A/B:助成額に対し、約25倍の経済波及効果】

【備考】

(ア)第1次波及効果直接効果で生じた工事実施額をまかなうために誘発される(資材購入等)生産額

(イ)第2次波及効果直接効果と第1次波及効果により発生した雇用者所得のうち新たに消費として支出されるものに対し、誘発される生産額

直接効果とは、助成金に対して生じる工事実施額

推計方法

平成17年栃木県産業連関表を用いて推計(平成24年度から平成26年度)

平成23年栃木県産業連関表を用いて推計(平成27年度から平成29年度)

平成30年度の助成について

平成30年度の申請期間は平成30年4月2日から平成31年3月5日です。

3月末日までに完了報告書の提出が必要になります。また、予算額に達した場合は受付を終了します。

申請に関するくわしい内容は、住宅リフォーム等助成金のページをご覧ください。

お問い合わせ

所属:建設部建築住宅課建築指導係

電話番号:0288-21-5197

ファクス番号:0288-21-5176

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