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更新日:2016年4月1日

医療費の助成

医療費助成制度一覧

区分

内容

申請方法

妊産婦医療費助成 妊娠届を受理した月の初日から出産した月の翌月末日までの医療費を助成 妊娠届、出生届又は転入届を市に提出する際に、受給資格の登録を申請し、受給資格者証の交付を受けます。

申請書ダウンロードのページ

こども医療費助成

平成26年4月1日から助成対象年齢を拡大しました。
高校3年生相当(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんが、健康保険が適用になる診療を受けた場合の医療費の自己負担分と入院時食事療養費を助成

  • 県内医療機関窓口での医療費の支払いは不要(現物給付方式)。
  • 県外医療機関及び入院時食事療養費は、支払い後に市に助成を申請(償還払い方式)
ひとり親家庭医療費助成 18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している母子・父子家庭の親(養育者)とその児童を対象に、医療費を助成 受給資格者の登録を申請し、受給資格者証の交付を受けます。

所得に制限があるので、児童扶養手当のページの「所得に制限があります」の欄をご参照ください。

 

申請書ダウンロードのページ

自立支援医療(育成医療)費助成 18歳未満の身体に障がいがある児童、または現在機能に著しい障がいがなくても現存する疾病を放置すると将来障がいを残すおそれのある児童を対象に、その障がいを除くために必要な医療を指定医療機関で受けた場合の医療費を助成 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書などを提出

申請書ダウンロードのページ

養育医療費助成 赤ちゃんが体重2,000g以下で生まれた場合、または、身体の機能が未熟なままで生まれた場合に入院治療を必要とする赤ちゃんが、指定医療機関に入院した場合の医療費を助成 養育医療給付申請書、養育医療意見書などを提出

申請書ダウンロードのページ

  • 自立支援医療(育成医療)費助成、養育医療費助成の申請等は、子育て支援課(電話番号:0288-21-5101)のみで受け付けております。

県の助成制度

区分
内容
問い合わせ先
療育医療 結核にかかっている児童で、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたものが指定医療機関に入院し治療を受けた場合、その医療費や学習用品、日用品について助成する制度です。

県西健康福祉センター

電話番号:0289-64-3125

小児慢性
特定疾患
小児ぜんそく、慢性腎疾患、慢性心疾患など、長期の治療が必要な慢性疾患にかかり、委託医療機関で治療を行う場合、その医療費について助成する制度です。

今市健康福祉センター

電話番号:0288-21-1066

 

受付窓口

区分 受付窓口
妊産婦医療費 本庁子育て支援課、各行政センター市民サービス係、各地区センター・出張所、市民サービスセンター
※受給資格者証の即時発行可能な窓口は子育て支援課及び各行政センター市民サービス係のみです。
こども医療費
ひとり親医療費 資格登録・変更 本庁子育て支援課、各行政センター市民サービス係
※保険証の変更手続きは各地区センター・出張所、市民サービスセンターでも受付けています。
医療費の助成申請 本庁子育て支援課、各行政センター市民サービス係、各地区センター・出張所、市民サービスセンター
自立支援医療(育成医療)費 本庁子育て支援課
養育医療費 本庁子育て支援課

 

お問い合わせ

所属:健康福祉部子育て支援課子育て給付係

電話番号:0288-21-5101

ファクス番号:0288-21-5105

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