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更新日:2019年9月20日

子ども・子育て支援新制度

平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と、関連する法律に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度から始まりました。

新制度では、消費税引き上げによる増収分の一部などにより、子ども・子育ての支援を充実することになっています。

ここでは新制度の概要や、それに向けた日光市の取組みをご紹介します。

日光市子ども・子育て審議会委員

日光市では、幼児期の子どもの教育・保育、および子育て支援施策の総合的な取り組みを進める上で、市民の意見を反映するため、子ども・子育て審議会を設置し、市民委員を募集しています。子どもや子育て支援の取り組みについて関心・意欲があり、市民委員に興味のある方はぜひご応募ください。

詳しくは日光市子ども・子育て審議会委員募集ページ

日光市子ども・子育て支援事業計画を策定しました

「イチオシ!ひかり輝く子育てのまち~日光(ここ)で産みたい育てたいあるといいなが日光(ここ)にある~」を基本理念に掲げ、日光市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。計画の詳細につきましては、以下のページでご確認ください。

日光市子ども・子育て支援事業計画のページ

日光市子ども・子育て支援事業計画の実施状況

 市では、幼児期の教育・保育・地域の子育て支援について、計画に基づき推進しています。

 各事業の実施状況は・・・「平成29年度日光市子ども・子育て支援事業計画」実施状況(PDF:114KB)

子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度は、すべての家庭が安心して子育てができるように、これまでの子育てをめぐる課題の解決を目指して、以下のようなことに取り組んでいくものです。

  1. 幼稚園と保育所の機能を持った「認定こども園」の普及を図る。
  2. 保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てのしやすい、働きやすい社会にする。
  3. 幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進める。
  4. 子どもが減ってきている地域の子育てを支援する。

日光市では何が変わるのか

幼稚園・保育園の入園の手続きや保育料が変わります

新規入園・継続入園の手続きについて

幼稚園・保育園を利用する市民の方は、その施設を利用するにあたり、保育の必要性に応じて、3区分の支給認定(下表)を受けることになります。

支給認定区分 対象

1号認定(教育標準時間認定)

お子さんが満3歳以上で、教育を希望する場合(幼稚園をご希望の方)
2号認定(満3歳以上・保育認定) お子さんが満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所などでの保育を希望する場合(保育園をご希望の方)
3号認定(満3歳未満・保育認定) お子さんが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所などでの保育を希望する場合(保育園をご希望の方)
幼稚園の場合(1号認定)
  1. 幼稚園に直接利用の申込みをします
  2. 幼稚園から入園の内定を受けます
  3. 幼稚園を通じて利用するための認定を市へ申請します
  4. 幼稚園を通じて市から認定証が交付されます
  5. 幼稚園と契約します

新制度に移行しない幼稚園については、従来どおりの入園手続きになります。

保育園の場合(2号認定・3号認定)
  1. 市に「保育の必要性」の認定を申請します
  2. 市から認定証が交付されます
  3. 市に保育園の利用希望の申込みをします(希望する施設名などを記載)
  4. 申請者の希望や保育園の状況などにより、市が利用調整します
  5. 利用先の決定後、契約となります

児童館(落合・豊岡・塩野室)については、従来どおりの入館手続きになります。

保育料について

幼稚園や保育園などの利用先に関わらず、保護者の所得に応じて市が設定した保育料となります。

施設により、教育・保育の質の向上を図るための上乗せ徴収や、文房具代などの実費徴収が設定される場合があります。

新制度に移行しない幼稚園については、各施設が設定した保育料となります。

日光市の取組み

地域の子育て支援事業を充実させます

家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」など、地域のさまざまな子育て支援を充実させていきます。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。

日光市子ども・子育て審議会

日光市では、子ども・子育て支援新制度に沿った、幼児期の子どもの教育、保育、子育て支援を進めるにあたり、子ども・子育て審議会を設置し、「日光市子ども・子育て支援事業計画」の進捗状況や総合的な子ども・子育て支援策を市民主体で評価・検討します。審議会は一般公募のほか、関係する各種団体などからの選出委員で構成されます。

 

 

国や栃木県の取組みについて

子ども・子育て支援新制度についての詳細や、国や栃木県の取組みについては、以下のホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

所属:健康福祉部子育て支援課子育て環境係

電話番号:0288-21-5186

ファクス番号:0288-21-5105

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