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更新日:2017年6月23日

幼稚園

市内には、7園の私立幼稚園と1園の幼保連携型認定こども園があります。公立の幼稚園はありません。

市内の幼稚園一覧

  名称 所在地 電話番号
私立

今市幼稚園

今市幼稚園ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

日光市今市710番地 0288-21-1651

今市中央幼稚園

今市中央幼稚園ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

日光市今市本町8番地16 0288-22-4625

聖ヨゼフ幼稚園

聖ヨゼフ幼稚園ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

日光市瀬川199番地 0288-22-3889

長畑幼稚園

長畑幼稚園ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

日光市長畑3084番地 0288-27-0687

認定こども園清滝幼稚園

認定こども園清滝幼稚園ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

日光市清滝安良沢町1728番地1 0288-53-3767
輪王寺附属日光幼稚園 日光市山内2383番地 0288-54-0814

聖アントニオ幼稚園

聖アントニオホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

日光市下鉢石町969番地 0288-53-4031

きぬ川幼稚園

日光市鬼怒川温泉滝857番地 0288-77-0214

幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の入園申込み

日光市内の幼稚園の入園受付は、毎年9月1日(9月1日が土、日曜日の場合は9月の第一月曜日)から各園で一斉に始まります。申込みの締め切りや必要な書類、入園者の選考方法などは、各園で異なりますので、ご希望の幼稚園に直接お問い合わせください。

認定こども園の入園受付も、9月1日から始まります。認定こども園の幼稚園部分の申込みは、幼稚園と同じですが、保育園部分をご希望の場合は、保育園の入園申込みについて(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園の利用を希望される方

平成27年4月から子ども・子育て支援新制度(以下、新制度)が施行となり、新制度に移行した幼稚園の利用を希望する場合は、居住地に支給認定申請を行い、1号認定の支給認定証の交付を受けることが必要となりました。各幼稚園で「支給認定申請書」を配付しますので、利用を希望する幼稚園を通じて、居住地の各自治体(日光市にお住まいの場合は日光市)へ提出してください。

  • 平成28年度から日光市内のすべての幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行しました。
  • 「支給認定申請書」は入園希望月の前月15日までに幼稚園へ提出願います。

利用者負担額(保育料)を決定するのに必要な書類

新制度に移行した幼稚園の利用者負担額は、保護者の市町村民税額(4月から8月までは前年度分市町村民税額、9月から翌3月までは当年度分市町村民税額)に応じて、居住する各自治体が決定し、園を通じ保護者の方にお知らせします。

平成28年1月2日以降、日光市に転入された場合

転入等により課税状況の確認が取れない場合は、「支給認定申請書」と一緒に幼稚園を通じて下記の書類を必ず提出してください。

保護者の就労形態等 提出する書類
市町村民税が給与から引かれている方 「平成28年度市町村民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」の写し
市町村民税の納税通知書が届いている方 「平成28年度市町村民税・県民税納税通知書」の写し(市町村民税が確認できる部分等)

上記の書類が用意できない方

1月1日時点の住民登録市町村に請求してください。有料となります。

「平成28年度市町村民税・県民税課税(非課税)証明書」
  • 父母ともに算定資料が必要となります。
  • 家庭の状況により、祖父母等の市町村民税額を含めて利用者負担額の階層認定を行う場合があります。そのため、御家族の税額等に関する書類の提出をお願いすることがあります。
  • 幼稚園によっては、利用者負担額以外に、実費負担や上乗せ利用料が生じる場合があります。直接幼稚園にお問い合わせください。

未申告の方

平成28年度の市町村民税・県民税が未確定の方は、至急、申告を済ませてください。申告後、幼稚園を通じて「申告書の控え」を提出してください。

婚姻によらないひとり親の寡婦(寡夫)控除のみなし適用について

日光市では、地方税法または所得税法で定める寡婦(寡夫)控除であるとみなして算定した市町村民税を適用して、利用者負担額を算定します。各幼稚園で「みなし寡婦(寡夫)控除適用申請書」を配付しますので、「支給認定申請書」と一緒に幼稚園を通じて提出してください。

  • 対象はひとり親家庭で、婚姻歴がないため市町村民税課税等の寡婦(寡夫)控除が受けることができない方です。
  • 対象となる方からの申請により適用となります。
  • みなし控除後の税額によっては利用者負担額が変更にならない場合もあります。

利用者負担一覧

平成29年度日光市保育施設等の1号認定利用者負担額基準表(PDF:177KB)(別ウインドウで開きます)

世帯の状況が変更になった場合

変更に応じて利用者負担額が変更になります。変更になった月中に幼稚園を通じて「支給認定変更申請書」を提出してください。「支給認定変更申請書」は幼稚園で配布します。また、場合によっては変更を証明する書類の提出をお願いすることがあります。

  • 時期が未定でも変更の予定がある場合は、事前に園へ申し出てください。
  • 税額によっては利用者負担額が変更にならない場合もあります。

子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園の利用を希望される方

日光市以外の、新制度に移行しない幼稚園に入園を希望される場合該当します。

手続き

各幼稚園で入園願書を配付しますので、入園を希望される幼稚園へ直接お申し込みください。なお、新制度に移行しない幼稚園については、支給認定申請の手続きは不要です。

保育料

新制度に移行しない幼稚園の保育料ならびに保育料以外の費用については、これまでどおり各幼稚園が決定します。また、幼稚園を通じて、幼稚園就園奨励費補助金(日光市幼稚園子育て支援事業補助金)の申請を行うことができます。

日光市幼稚園子育て支援事業補助金

日光市では、新制度に移行しない私立の幼稚園に在園し、日光市に住民登録をしている園児の保護者を対象に、私立幼稚園の入園料及び保育料の一部の負担軽減を図るため、国の「幼稚園就園奨励費補助制度」と市単独の「子育て支援事業補助金」とあわせて補助を行っています。

補助を受けられる方

次の要件を満たしていないと、補助が受けられない場合があります。

  1. 日光市に住民登録がある幼児が、新制度に移行しない私立幼稚園に在園する園児であること。
  2. 園児が3、4、5歳児であること。(満3歳の誕生日を迎えた園児も含む)
  3. 世帯全員について、住民税の課税状況が確認できること。

【注意】所得の申告が済んでいないなど課税状況が確認できない場合、補助金が交付できませんのでご注意願います。また、日光市以外で住民税が課税されている場合は、そのことが確認できる書類(控除額、住宅借入金特別税額控除額、扶養人数、税の所得割、均等割額などがわかるもの)を申請書に添付してください。

例)市区町村民税特別徴収税額の決定証明書など

申込方法等

補助を希望する保護者の方は、幼稚園から配布される申請書をご記入の上、幼稚園を通して申請してください。補助金は幼稚園を通じて交付されます。保護者への交付方法や時期は幼稚園によって異なりますので、幼稚園にご確認ください。

詳しくは平成29年度日光市幼稚園子育て支援事業のお知らせ(PDF:191KB)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

「ハローようちえん」の配布

日光地区の幼稚園では、子育てパートナーとして「幼児の教育」と「子育て支援」の両面のサポートができるよう様々な活動を積極的に行っています。多くの方にその活動への理解を深めていただくため、日光市幼稚園連合会では毎年、幼稚園子育て情報誌日光市幼稚園ガイドブック「ハローようちえん」を無料で配布しています。なお、入園申し込み時期にあわせ、例年8月中旬頃に新しい冊子を作成しています。

配布窓口については、以下のとおりです。

  1. 日光市内の幼稚園(幼稚園一覧のとおり)
  2. 日光市役所
  • 子育て支援課
  • 健康課
  • 地域子育て支援センター
  • 各総合支所市民福祉課
  • 各支所・出張所
  • 市民サービスセンター

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お問い合わせ

所属:健康福祉部子育て支援課子育て環境係

電話番号:0288-21-5186

ファクス番号:0288-21-5105

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