○日光市幼稚園子育て支援事業費補助金交付要綱

平成18年3月20日

告示第38号

(趣旨)

第1条 市の交付する日光市幼稚園子育て支援事業費補助金(以下「補助金」という。)については、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定。以下「就園補助金要綱」という。)及び日光市補助金等交付規則(平成18年日光市規則第59号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(平25告示111・平26告示95・一部改正)

(交付の目的)

第2条 補助金は、幼稚園に在園する市内に住所を有する園児の保護者(以下「保護者」という。)の子育てに係る経済的負担の軽減を図るとともに、幼稚園教育の振興に資することを目的として交付する。

(平19告示74・一部改正)

(交付の対象となる事業)

第3条 市長は、次に掲げる事業を補助金の交付の対象とする。

(1) 家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るために実施する幼稚園就園奨励事業

(2) ひとり親世帯等の保護者の経済的負担の軽減を図るために実施する幼稚園就園奨励事業

(3) 2人以上の子がいる世帯において幼児が幼稚園に就園している場合における保護者負担を軽減するために実施する幼稚園保育料減免事業

(平19告示74・平20告示151・平25告示111・平26告示95・平28告示72・一部改正)

(対象者)

第4条 前条第1号の事業の対象者は、保護者の属する世帯(以下「第1号対象者」という。)とし、次の区分に応じ補助するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護(以下「生活保護」という。)を受けている世帯

(2) 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯又は当該年度に納付すべき市民税の所得割額が非課税となる世帯

(3) 当該年度に納付すべき市民税の所得割額(世帯構成員中2人以上に所得がある場合については、世帯員全員の所得割課税額の合計額。次号において同じ。)が就園補助金要綱において定められた補助対象とすべき基準額以下の世帯

(4) 当該年度に納付すべき市民税の所得割額が就園補助金要綱において定められた補助対象とすべき基準額を超える世帯

2 保護者が次の各号に掲げる者である場合の当該保護者の市民税の所得割額は、それぞれ当該各号に掲げる控除を適用したものとみなして算定した額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子 地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第8号又は同条第3項に規定する控除

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第1条の2第2号に規定する男子 地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除

3 前条第2号の対象者は、次の各号のいずれかに該当している保護者又は保護者と同一の世帯に属する者がいる世帯(以下「第2号対象者」という。)とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

(8) その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

4 前条第3号の対象者は、第二子又は第三子以降の幼児を幼稚園に就園させている保護者の属する世帯(以下「第3号対象者」という。)とする。

(平19告示74・全改、平20告示151・平25告示111・平26告示95・平28告示72・一部改正)

(補助の方法)

第5条 市長は、第1号対象者、第2号対象者又は第3号対象者である保護者(以下「対象保護者」という。)が支払う入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減免については、園児1人につき、それぞれ当該保育料等に対する減免額を決定し、当該減免額を幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)に補助金として交付することにより実施するものとする。

(平19告示74・平25告示111・平26告示95・平28告示72・一部改正)

(減免額)

第6条 補助金による園児1人当たりの減免額は、別表のとおりとする。

(減免申請)

第7条 保育料等の減免を受けようとする対象保護者(以下「申請者」という。)は、日光市幼稚園子育て支援事業減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)により設置者を経由して市長に申請しなければならない。この場合において、申請者が第4条第1項第1号に該当する世帯に属する者であるときは、生活保護を受けている旨を証する書類を添付しなければならない。

2 設置者は、前項の減免申請書の提出があったときは、規則に規定する補助金等交付申請書に日光市幼稚園子育て支援事業費補助金に係る事業計画書(様式第2号)、保育料等の額が記載されている園則等の書類その他必要な書類を添付し、速やかに市長に申請しなければならない。

(平19告示74・平28告示72・一部改正)

(申請期限)

第8条 前条第2項の申請の期限は、毎年8月31日とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(減免額の決定)

第9条 市長は、第7条第1項の規定により保育料等の減免申請があったときは、当該申請者の属する世帯員全員の市民税額その他必要な事項を調査し、補助金の減免額を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、設置者を経由して日光市幼稚園子育て支援事業減免通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

3 市長は、第1項の決定に基づき、第7条第2項により申請のあった設置者に補助金を交付するものとする。この場合において、日光市幼稚園子育て支援事業補助金額(減免額)決定通知書(様式第4号)により設置者に通知しなければならない。

(実績報告)

第10条 設置者は、補助金に係る減免措置をしたときは、次の各号に掲げる日のいずれか早い日が到来する日までに、規則に規定する補助金等実績報告書に日光市幼稚園子育て支援事業費補助金に係る実績書(様式第5号)を添付し、市長に報告しなければならない。

(1) 減免措置を完了した日の翌日から起算して15日目の日

(2) 減免措置をした年度の3月20日

(平28告示72・一部改正)

(減免を受けたことを証する書類の提出)

第11条 第9条第1項の規定により減免を受けた対象保護者は、減免を受けたことを証する書類(様式第6号)を設置者に提出しなければならない。

2 設置者は、前項の書類を常に備えておき、市長から提出を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

(平19告示74・一部改正)

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市幼稚園子育て支援事業費補助金交付要綱(平成13年今市市告示第73号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年10月1日告示第74号)

この要綱は、平成19年10月1日から施行し、この要綱による改正後の日光市幼稚園子育て支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年12月24日告示第151号)

この要綱は、平成20年12月24日から施行し、改正後の日光市幼稚園子育て支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

附 則(平成25年6月25日告示第111号)

この要綱は、平成25年7月1日から施行し、改正後の日光市幼稚園子育て支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月31日告示第95号)

この要綱は、平成26年8月1日から施行し、改正後の日光市幼稚園子育て支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第72号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

(平25告示111・平26告示95・平28告示72・一部改正)

対象者

減免額

第4条第1項第1号に該当する世帯

私立幼稚園に在園する園児に係る入園料及び保育料の合計額。ただし、その額が、就園補助金要綱に定める基準額を超えるときは、当該基準額

第4条第1項第2号及び第3号に該当する世帯

就園補助金要綱の規定により定められた補助限度額以内の額

第4条第1項第4号に該当する世帯

年額10,000円以内の額

第4条第3項に該当する世帯

第一子

就園補助金要綱における階層区分Ⅱの世帯における私立幼稚園に在園する園児に係る入園料及び保育料の合計額及び就園補助金要綱における階層区分Ⅲの世帯における入園料及び保育料の2分の1以内の額。ただし、その額が、就園補助金要綱に定める基準額を超えるときは、当該基準額

第二子以降

就園補助金要綱における階層区分Ⅱ及びⅢの世帯における私立幼稚園に在園する園児に係る入園料及び保育料の合計額。ただし、その額が、就園補助金要綱に定める基準額を超えるときは、当該基準額

第4条第4項に該当する世帯

第二子

第二子の保育料の額から第一子の幼稚園就園奨励費に相当する額を控除して得た額の2分の1以内の額。ただし、その額が、就園補助金要綱に定める基準額を超えるときは、当該基準額

第三子以降

私立幼稚園に在園する園児に係る入園料及び保育料の合計額。ただし、その額が、就園補助金要綱に定める基準額を超えるときは、当該基準額

(平26告示95・全改)

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(平28告示72・全改)

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(平28告示72・全改)

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(平28告示72・全改)

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(平28告示72・全改)

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(平28告示72・全改)

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日光市幼稚園子育て支援事業費補助金交付要綱

平成18年3月20日 告示第38号

(平成28年4月1日施行)