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更新日:2011年7月25日
3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0の巨大地震、大津波、さらには福島第一原発事故等により、震災の規模の大きさに加え、被災地が広域で分散し、再生への課題は広範囲で非常に複合的です。
日光市においても、行事の自粛や風評被害による宿泊者の大幅な減少など、直接的、間接的な被害の発生や観光産業の低迷等、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。
こうした状況の中で、当市が一刻も早く立ち直り、即効性のある事業に積極的に取り組む姿勢を示すことにより、日本全体に活力を発信していくこと、また、市民生活の安定化と観光・経済産業の回復、並びに今回の震災を踏まえた防災のまちづくりに向けて全庁を挙げて取り組むことを目的として、震災発生後2ヶ月を経た5月11日に、市長を本部長とする「がんばろう日光」推進本部を立ち上げました。
この推進本部において、積極的な施策展開するための「がんばろう日光」推進プロジェクトを検討・策定し、これを推進します。
| プロジェクト分野 | 事業名 |
区分 |
事業期間 | 事業概要 | 所管課 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1)観光産業支援対策 | 1 | 誘客推進キャンペーン | 拡充 | 平成23年4月から平成24年3月 | ・観光安全宣言、各種誘客キャンペーン、各地フェア等<継続> |
観光振興課 |
| 2 | TV広告宣伝 | 新規 | 平成23年7月から平成24年3月 | ・各キー局等情報発信、誘客CM放送等 |
観光振興課 |
|
| 3 | 海外誘客促進 | 新規 | 平成23年7月から平成24年3月 | ・台湾誘客活動、国内インバウンドキャンペーン等 | 観光振興課 | |
| 4 | フリーペーパー誘客宣伝 | 拡充 | 平成23年6月から平成23年7月 | ・各種フリーペーパーを活用した誘客宣伝 | 観光振興課 | |
| 5 | 首都圏主要駅広告宣伝 | 新規 | 平成23年6月 | ・首都圏主要駅への誘客ポスター広告掲載 | 観光振興課 | |
| 6 | 被災者等宿泊費助成 | 終了 | 平成23年3月から平成23年4月 | ・市内へ避難被災者等への宿泊費助成(小学生以上@1,000円/泊、未満500円/泊)<済> | 観光交流課 | |
| 7 | 観光施設割引クーポン発行 | 新規 | 平成23年7月から平成23年9月 | ・市内各種市営観光施設の割引、無料クーポンの発行、各種キャンペーン等での配布 | 観光交流課 | |
| 8 | 日光共通商品券発行 | 拡充 | 平成23年7月から平成23年12月 | ・日光共通商品券「日光とくとく商品券」(当初11~1月予定)を増額、前倒し発行 | 商工課 | |
| 9 | 災害復旧資金創設 | 拡充 | 平成23年4月から平成24年3月 | ・中小企業振興基金への災害復旧資金創設(限度額1,000万円、運転資金:7年以内、設備資金:10年以内) | 商工課 | |
| (2)雇用対策 | 1 | 製造業設備投資助成金交付 | 新規 | 平成23年7月から平成24年3月 | ・市内製造業への設備投資助成金交付(節電対策等の整備施設に伴う取得価格固定資産税率の80%を助成) | 商工課 |
| 2 | 緊急雇用創出 | 継続 | 平成23年4月から平成24年3月 | ・緊急雇用創出事業の被災失業者優先雇用等の要件緩和 |
商工課 |
|
| 3 | 日光共通商品券発行(再掲) | 商工課 | ||||
| 4 | 災害復旧資金(再掲) | 商工課 | ||||
| (3)被災家屋支援対策 | 1 | 被災住宅再建支援 | 新規 | 平成23年3月から | ・被災住宅再建資金の金利一部補給(1%/年×5年間) ・被災住宅修繕工事費補助(3%以内、限度額15万円) ・災害見舞金支給(@1~10万円) |
建築住宅課 |
| (4)農林水産物被害対策 | 1 | 安全安心&元気な日光の農産物PR推進 | 新規 | 平成23年6月から平成24年3月 | ・首都圏等での日光産農産物の安全安心PR ・市内各農産物直売所日光産農産物PR・販売促進推進 |
農林課 |
| 2 | 農漁業緊急支援資金利子補給 | 新規 | 平成23年4月から平成23年12月 | ・出荷停止等の損失農業者に対する栃木県融資への利子一部補助(1.5%) | 農林課 | |
| 3 | 農地及び農業用施設災害復旧工事補助 | 新規 | 平成23年3月から平成24年3月 | ・農地災害復旧工事補助限度額引上 (100分の30→100分の50) ・農業用施設災害復旧工事補助限度額引上 (100分の50→3分の2) |
農林課 | |
| (5)電力節電対策 | 1 | にっこう節電キャンペーン (市民・企業啓発事業) |
新規 | 平成23年6月から平成23年9月 | ・広報誌「環境にっこう」節電特集号、節電アクション促進、にっこう“うちエコ”コンテスト、エコうちわ配布、グリーンカーテン促進等 | 環境課 |
| 2 | 日光市役所節電アクション宣言 (にっこうけっこう節電アイディア) |
新規 | 平成23年6月から平成23年9月 | ・電気使用量削減目標20%の節電行動計画の展開 | 管財課 | |
| 3 | 公設地方卸売市場契約電力変更 | 新規 | 平成23年7月から平成23年9月 | ・公設地方卸売市場における契約電力の変更(減少) | 商工課 | |
| 4 | 製造業設備投資助成金(再掲) | 商工課 | ||||
| (6)防災対策 | 1 | 「日光市地域防災計画」見直し | 新規 | 平成23年6月から平成23年7月 | ・東日本大震災等を踏まえた「日光市地域防災計画」の見直し | 総務課 |
| (7)その他 | 1 | 自治公民館建築事業費補助 | 新規 | 平成23年3月から | ・損壊自治公民館への復旧建築事業費補助 (補助率3分の2、限度額500万円) |
中央公民館 |
| 2 | 「がんばろう日光」推進プロジェクト啓発 | 新規 | 平成23年7月から平成23年9月 | ・「がんばろう日光」推進プロジェクト啓発のための新聞折込チラシ作成・配布(×3回) | 秘書広報課 | |
| 計 | 24 | 総事業費 | 約4億7千万円 |
※随時、事業内容を再検討して追加・実施します。
併せて、10月以降の事業展開についても追って検討を行います。
お問い合わせ
所属:「がんばろう日光」推進プロジェクト事務局
(企画部総合政策課内)
電話番号:0288-21-5131
ファックス番号:0288-21-5109