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更新日:2017年8月29日

まちづくり基本条例

まちづくり基本条例とは

平成12年4月の地方分権一括法の制定後、上下・主従関係であった国と地方の関係が、対等で協力の関係へと変化してきました。
地方においては、自己決定・自己責任の領域が拡大し、地方自治の基本理念・基本原則を明文化する必要性が生じています。また、情報公開やパブリックコメント、住民投票など、住民の行政参加への意識が高まり、参加の方法を明文化する必要性も生じています。
これらの状況を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい新しい仕組みが求められています。その基本理念としてまちづくり基本条例が位置することになります。

まちづくり基本条例に明確な定義はありませんが、一般的には次のような特徴があるといわれています。

  1. まちづくりにおける自治体運営の基本理念・基本原則を規定
  2. まちづくりにおける市民・行政・議会の役割を規定
  3. 市民参加、情報提供などの市民(住民)自治に関する事項を規定
  4. 最高規範性(自治体の憲法)を持つこと

当市では、まちづくり基本条例の周知啓発のため、以下のリーフレットを作成しています。ご希望の方は総合政策課にお問い合わせください。

市民会議からの提案書が提出されました

平成27年6月29日、市内の市民活動団体からの推薦委員15名により組織する「日光市まちづくり基本条例を守り育てる市民会議」を設置しました。

市民会議では約5ヶ月間にわたり、全8回開催された市民会議では「条例の検証」、「改正の必要性」、「条例の周知」、「条例活用の施策」について様々な議論がなされ、条例を守り育てるために、今必要とされている「まちづくり基本条例への思い」を盛り込んだ提案書が提出されました。

平成29年3月、市民会議からの提案を受け、普及啓発用のツールとして大人向けのマンガ版リーフレットを作成しました。

平成24年4月1日より日光市まちづくり基本条例の一部を改正しました

「日光市まちづくり基本条例(平成20年4月1日施行)」は条例第27条において、施行から4年を超えない期間ごとに、見直しすることを規定しています。この条例は子どもや孫の代に、日光市がもっと良くなっているように将来に向けて守り育てていかなければならない条例です。そのため、その時々の社会情勢に応じた見直しをしていかなければなりません。

平成23年度には施行から4年目を迎え、条例の見直しの検討を進めるにあたり、市内の市民活動団体や各地域からの推薦委員20名で構成された「日光市まちづくり基本条例を守り育てるための市民会議」を設置しました。

今回の改正は、市民会議から提出いただいた「提案書」に基づいて、条例の一部を改正したもので、「市民の定義」に「事業者」を記載するとともに、新たに「危機管理」についての条項を追加することとしたものです。

市民会議からの提案書が提出されました

平成23年6月2日、市内の市民活動団体や各地域からの推薦委員20名により組織する「日光市まちづくり基本条例を守り育てる市民会議」を設置しました。

市民会議では約6ヶ月間にわたり、全7回開催された市民会議では「危機管理」、「事業者」、「周知啓発」を中心に様々な議論がなされ、条例の見直しに関する提案書が提出されました。

平成20年4月1日から「日光市まちづくり基本条例」が施行されました

日光市まちづくり基本条例は平成20年3月4日の日光市議会において、全員賛成により可決され、平成20年4月1日より施行されました。

市民会議からの提案書が提出されました

公募委員のほか、市内の市民活動団体や各地域からの推薦委員16名により組織された「日光市まちづくり基本条例を考える市民会議」から平成19年11月29日、条例(案)策定に関する提案書が提出されました。
この市民会議は、本条例の案を検討するため平成18年12月に組織されたもので、計20回の会議を経て、提案書がまとめられました。

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お問い合わせ

所属:総合政策部総合政策課政策調整係

電話番号:0288-21-5131

ファクス番号:0288-21-5109

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