総合計画

第2次日光市総合計画では、平成28年度から令和7年度までの10年間の基本構想と、平成28年度から令和3年度までの前期基本計画に基づいたまちづくりを進めてまいりました。

前期基本計画においては、「共有・参画・協働」を基本理念として、まちづくりの重点施策である「SUKIDESU（好きです）日光」を掲げ、人口減少対策として、交流人口の増加や地域の課題解決に取り組んできましたが、人口減少や少子高齢化が加速度的に進行しているほか、新型感染症のまん延による生活様式の変容や、全国的に人の往来が激減したことで、観光業を始めとする地域経済が甚大な被害を受けるなど、新たな課題も顕在化しています。

このため、基本構想を継承しつつ、市政を取り巻く社会潮流や地域課題を踏まえ、改革の視点を重視し、令和4年度から令和7年度までを計画期間とした「第2次日光市総合計画後期基本計画」を策定しました。後期基本計画では、人口減少対策を引き続き進めていくにあたり、「まちづくり人口の充実」に重点的に取り組むこととし、「産業振興」「互助・共助」「教育」に関する3つのプロジェクトを積極的に展開してまいります。

本市の財政状況は、国の合併支援措置の終了などにより、経常収支比率が悪化の一途をたどっており、ますます持続可能な行政経営が困難となってきております。

こうした状況から、「日光市長期財政収支見通しについて」（平成30年度～令和12年度）を財政上の指針として定め、財政健全化の視点に重点を置きつつ、事業の「選択」と「集中」を進めることで、歳入に見合った歳出構造とする財政基盤の確立を目指すこととし、総合計画後期基本計画の策定準備を進めてきました。

しかしながら、新型コロナウイルスが、地域経済に与えた影響は甚大であり、令和3年度の市税収入の大幅な減少が避けられない状況が想定される中、通常の主要施策を定める後期基本計画の策定事務が事実上、中断している状態です。

このため、令和3年度についても新型コロナウイルス感染症に対する施策を中心に取り組む必要があることから、新型コロナウイルス感染症対策に係る日光市の基本的対応方針を取り入れ、前期基本計画の計画期間を1年延長します。

平成20年度から平成27年度までの計画として策定した日光市総合計画においては、「早期の一体感の醸成」、「各地域の均衡ある振興・発展」という合併に伴う命題に取り組み、成果を上げてきました。

一方、人口減少・少子高齢化といった課題に対しては、定住促進や子育て支援など重点的に事業を実施していますが、今後ますます厳しい状況となることが予測されることから、これまで以上に重要課題として取り組んでいく必要があります。

また、合併後10年が経過し、市町村合併に伴う財政支援の終了などによる厳しい財政状況や、今後維持管理の負担が増していく公共施設のあり方の見直しなど、新たな課題も顕在化してきております。

このような中、「日光市まちづくり基本条例」で定めた「共有・参画・協働」を基本理念として、日光市の将来像を描き、人口減少対策や地域の課題解決に取り組む市政を柱に、第2次日光市総合計画を策定しました。

総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3つで構成しています。総合計画の基本構想は、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間としており、前期基本計画は、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間としております。