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更新日:2019年4月2日

まち・ひと・しごと創生

地方創生に関する協定

日光市と(株)足利銀行との地方創生の推進に関する協定

日光市と(株)足利銀行は、双方が有する情報やネットワーク等を活用しながら、持続的に発展するまちを実現することを目的とした「地方創生の推進に関する協定」を平成29年2月6日に締結しました。

協定事項足銀

  1. 観光振興に関すること。
  2. 産業振興に関すること。
  3. 定住促進に関すること。
  4. その他必要と認める事項に関すること。

協定期間

協定締結の日から平成32年3月31日まで

 

日光市とあいおいニッセイ同和損害保険(株)との地方創生に関する協定

日光市とあいおいニッセイ同和損害保険(株)は、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に資することを目的とした「地方創生に関する協定」を平成29年2月6日に締結しました。

協定事項

  1. 地域・暮らしの安全・安心に関すること。
  2. 地域貢献に関すること。
  3. 観光振興に関すること。あいおい
  4. 防災・災害対策に関すること。
  5. 情報セキュリティ支援に関すること。
  6. 農業の振興に関すること。
  7. 産業振興・中小企業支援に関すること。
  8. その他、地方創生に資する取組に関すること。

協定期間

協定締結の日から平成32年3月31日まで

日光市人口ビジョン

日光市は、人口減少克服、まち・ひと・しごと創生に取り組む上での指針とするため、「日光市人口ビジョン」を策定しました。

この人口ビジョンは、市の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少問題に対する認識を市民のみなさまと共有するとともに、今後目指すべき将来の方向と将来展望を提示し、「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する上での基礎とすることを目的としています。

日光市人口ビジョン(PDF:2,415KB)(別ウィンドウで開きます)

日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略

日光市は、人口減少と地域経済の縮小を克服し、日光市の創生を成し遂げることを目的として、「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

この総合戦略は、「日光市人口ビジョン」で示す「将来展望」と「第2次日光市総合計画」のまちづくりの目標とする「日光市の都市像」の実現に向け、平成27年度を初年度とする5ヵ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策などをまとめたものです。

日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF:652KB)(別ウィンドウで開きます)

 

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)事業の検証結果について

市では、平成27年10月に「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
策定に先行し、地方創生に資する事業を、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用し、平成27年度に実施しました。
このたび、地方創生先行型事業が終了し、事業の効果検証を「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」において実施しましたので、その検証結果を公表します。

日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会設置条例(PDF:48KB)(別ウインドウで開きます)

地方創生先行型事業検証結果(PDF:173KB)(別ウインドウで開きます)

 

日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重要業績評価指標(KPI)進捗状況の検証結果について

まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業について、平成27年度の状況を成果指標である重要業績評価指標(KPI)を用いて検証しました。

重要業績評価指標(KPI)

重要業績評価指標(KPI.KeyPerformanceIndicator)は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業ごとの進捗状況を検証するために設定した指標です。この指標は、事業活動そのものの結果(アウトプット)ではなく、その結果としてもたらされた便益(アウトカム)に関する数値目標です。

重要業績評価指標(KPI)を設定することにより目標が分かりやすくなり、政策が実施しやすくなるとともに、PDCAサイクル(※)における「評価・検証(Check)」が行いやすくなるなどのメリットがあります。

PDCAサイクル

事業などの目的を達成するためのPlan(計画)を立て、Do(実行)し、計画の達成状況をCheck(評価・検証)し、評価・検証の結果に基づいて対象としている事業などのAction(改善)を行うという一連の流れを継続して行うことをいいます。

総合戦略平成27年度検証結果(PDF:186KB)(別ウインドウで開きます)

 

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方自治体が行う地方創生事業に対する企業の寄付について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設されました。

市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる取り組みを更に推進したいと考えています。

 

【制度の概要】

日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄付について税の優遇措置を受けることができます。

現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

~特例措置のイメージ~

特例措置のイメージ

出典:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

 

 

【対象となる寄附の要件(いずれも満たす場合)】

  • 寄附額の下限10万円
  • 本社(地方税法上の主たる事務所又は事業所)が所在する地方自治体以外への寄附であること。
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること。

制度の詳細につきましては、内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

 

【相談窓口】

日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた取組にご賛同いただき、ご寄付を検討いただける企業様においては、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用にご関心がございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。

 

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お問い合わせ

所属:企画総務部総合政策課政策調整係

電話番号:0288-25-5322

ファクス番号:0288-21-5137

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