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更新日:2014年3月7日

新市建設計画

新市建設計画を変更しました

新市建設計画とは

市町村の合併の特例に関する法律」第5条に基づいて作成するものであり、合併後の新市のマスタープランとして、新市のまちづくりを進めていくための基本方針を定めた計画で、日光地区合併協議会において、平成16年11月に作成しました。

変更の経緯

平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、当市のような被災市町村以外の市においては、合併特例債の発行期間を5年間延長することが可能となりました。
れを踏まえ、耐震性等に課題のある庁舎整備等に合併特例債を有効活用することにより、将来の財政計画に柔軟性を持たせるため、合併特例債発行の前提となる「新市建設計画」を変更しました。

変更の内容

  1. 計画期間の変更
    「合併年度とこれに続く10年間」を「合併年度とこれに続く15年間」に
    ※平成32年度まで延長
  2. 財政計画の変更
    ・本文の一部を現状に見合った文言に修正。
    ・平成24年度までの推計値を実績値に修正。また、平成25年度から平成32年度までを新たに推計。

新市建設計画

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お問い合わせ

所属:企画総務部総合政策課政策調整係

電話番号:0288-21-5131

ファクス番号:0288-21-5137

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