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更新日:2015年10月1日

1番輝くまち日光市

栃木県内で最も優れている、または栃木県内で初の事業などを紹介します。

日光市には「1番」のものが沢山あるんです!

原動機付自転車のご当地ナンバープレート導入

デザイン

原付第1種

原付第2種乙

原付第2種甲

車種

原付第1種(50cc以下)

原付第2種乙(90cc以下)

原付第2種甲(125cc以下)

ナンバープレートの色

白色

黄色

桃色

作成枚数

3,000枚 1,000枚 1,000枚

事業内容

原動機付自転車の課税標識(ナンバープレート)に日光市章、日光仮面等を配することにより、走る広告塔として日光市を広くPRし、日光市に愛着を深めてもらうために新課税標識を交付します。

ご当地ナンバープレートの導入は栃木県内で初です。

交付方法

  1. 従前どおり軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書をもって申請する。
  2. 申請の際に従来の標識を受領するか、新標識を受領するかは、納税者の選択制とする。
  3. 希望番号の標識交付は行わない。
  4. 既に登録済みの標識についても、納税者の希望により無償で新標識と交換する

交付は平成25年3月21日(木曜日)から開始します。なお、事前の交付は行いませんので、ご了承下さい。

ねたきり老人等紙おむつ給付事業

常時紙おむつを必要とする方に、紙おむつを支給します。

給付金額は、栃木県内26市町中、第1位です。

在宅の他、入院している場合も対象者とするのは県内26市町で日光市、鹿沼市、下野市のみです。

  • 給付金額:月額6,000円

対象者

  • 要介護4・5の認定を受けており、寝たきりまたは認知症が原因で尿意便意がわからずに失禁してしまい、かつ、常時おむつを使用している方
  • 要介護3以下の認定を受けており、認知症が原因で尿意便意がわからずに失禁してしまい、かつ、常時おむつを使用している方

上記要件を満たしている方で、入院しており、要介護認定を受けていない場合には、医師の証明書が必要になります。

緊急通報装置貸与事業

家庭において急病や災害等の緊急時の連絡用として、緊急通報装置の貸与を行います。

対象者に日中独居となる高齢者を含むのは、栃木県内26市町で日光市だけです。

対象者

  • 65歳以上のひとり暮らし高齢者等の方
  • ひとり暮らしで身体に重度の障害のある方
  • 同居している方が、就労により外出するため、居宅において一時単身となる65歳以上の方

障がい福祉サービス費自己負担独自助成制度

障がい福祉サービスを利用する方のうち市民税課税世帯の方は、原則として費用の10パーセントを負担することになります。
日光市は、利用者の負担軽減を図るため、5パーセントを助成しています。(ただし、居住系サービスを除きます。)

この助成制度の導入は日光市が栃木県内で初です。

障がい福祉サービス施設等整備費補助金交付制度

障がい福祉サービスのうち、日光市内にグループホームやケアホーム、就労支援施設、短期入所施設などの整備を行う社会福祉法人等に対し、補助金を交付します。

  • 上限額:新築800万円、改築等500万円

この制度で、市単独事業での補助金上限額は、栃木県内で日光市が1位です。

障がい者就労支援施設協力企業認定事業

障がい者就労支援施設に対する業務の発注等を積極的に行っている企業を認定し、その功績を評価することにより、企業または団体による地域福祉の協力体制の向上を図るために、実施しています。

また、認定した企業に、証明書とステッカーを交付し、ホームページで企業名を公表しています。

この事業を導入したのは日光市が栃木県内で初です。

認定ステッカー

認定マークステッカー

 

障がい福祉事業所における共同・新規受注業務開拓事業

日光市内の障がい福祉事業所間の連携を強化し、共同受注体制の基盤を確立するとともに、民間企業や官公庁等からの受注業務の開拓を行うことにより、施設利用者の工賃水準の引き上げを図っています。

この事業を導入したのは、日光市が栃木県初です。

障がい福祉サービス施設等通所費助成事業

公共交通機関(鉄道及びバスに限る)を自ら利用し、障がい福祉サービス施設等へ通所している障がいのある方に対して、通所に係る交通費を助成します。

この事業で全額を助成しているのは、栃木県内で日光市だけです。

「家庭児童相談室」の官民協働による業務体制

児童相談受付業務の一部をNPO法人に委託し、児童虐待の早期発見や未然防止の対応を図っています。

なお、この業務体制は、栃木県内初のものです。

審議会等委員に占める女性の登用率

登用率38.7パーセントは、栃木県内1位です。

※地方自治法第202条の3に規程される審議会等における、平成27年4月1日現在の結果。

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