工場立地法に基づく届出について
この法律は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、一定規模以上の工場を設置または変更を行う事業者に対して届出義務を課すものです。
1.対象となる工場
業種
製造業、電気・ガス、熱供給業（太陽光・水力・地熱発電所を除く）
規模
敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
2.敷地面積に対する割合
生産施設面積率
業種により30％から65％以内
緑地面積率・環境施設面積率
| 区域 | 緑地面積率 | 環境施設面積率（緑地を含む） |
|---|---|---|
| 都市計画法で定める準工業地域及び工業地域 | 10％以上 | 15％以上 |
| 都市計画法で定める工業専用地域 | 5％以上 | 10％以上 |
| 都市計画法の用途地域の指定のない区域及び都市計画区域外の区域 | 10％以上 | 15％以上 |
| その他区域 | 20％以上 | 25％以上 |
上記割合は、条例により緩和されたものとなります。
日光市工場立地法に基づく準則を定める条例（令和2年4月1日施行）
日光市では、より多くの企業が敷地を有効に活用し、工場の新設又は増設がしやすい環境を整えるため、緑地面積率及び環境施設面積率を緩和する条例を制定しました。
3.届出について
工場または事業場の設置や変更のかかる工事開始の90日前（実施制限の期間の短縮の場合は30日前）までに届出をお願いします。
上記以外の理由（会社名の変更や工場の廃止）の場合は、随時受付をいたしますので、速やかに届出をお願いします。
4.様式
以下からダウンロードできます。様式は全て別ウインドウで開きます。
1.特定工場新設（変更）届出書（一般用） (Wordファイル: 153.5KB)
2.特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書 (Wordファイル: 153.0KB)
3.氏名（名称、住所）変更届出書 (Wordファイル: 30.5KB)
4.特定工場承継届出書 (Wordファイル: 31.0KB)
5.特定工場廃止届出書 (Wordファイル: 31.5KB)
5.届出窓口
観光経済部商工課
6.工場立地法届出の手引き
工場立地法についてくわしくは、以下の手引きをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
観光経済部商工課工業係
電話番号：0288-21-5136
ファクス番号：0288-21-5121
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更新日：2024年02月01日