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更新日:2019年5月1日

工場立地法に基づく届出について

この法律は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、一定規模以上の工場を設置または変更を行う事業者に対して届出義務を課すものです。

1.対象となる工場

  • 業種

製造業、電気・ガス、熱供給業(太陽光・水力・地熱発電所を除く)

  • 規模

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

2.面積比率に関する準則

  1. 生産施設面積:業種により30パーセントから65パーセント以内
  2. 緑地の面積:20パーセント以上
  3. 環境施設の面積:25パーセント以上(緑地面積含む)
  4. 工業団地特例:日光産業団地・大日光(轟)工業団地は、緑地・環境施設面積率の特例が適用されるため、面積率が大幅に緩和されます。

3.届出について

工場または事業場の設置や変更のかかる工事開始の90日前(実施制限の期間の短縮の場合は30日前)までに届出をお願いします。

上記以外の理由(会社名の変更や工場の廃止)の場合は、随時受付をいたしますので、速やかに届出をお願いします。

4.様式

以下からダウンロードできます。様式は全て別ウインドウで開きます。

  1. 特定工場新設(変更)届出書(一般用)(ワード:154KB)
  2. 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)(ワード:153KB)
  3. 氏名(名称、住所)変更届出書(ワード:31KB)
  4. 特定工場承継届出書(ワード:31KB)
  5. 特定工場廃止届出書(ワード:32KB)

5.届出窓口

観光経済部商工課

6.工場立地法届出の手引き

場立地法についてくわしくは、こちらの手引きをご覧ください。

場立地法届出の手引き(PDF:818KB)

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お問い合わせ

所属:観光経済部商工課商工業振興係

電話番号:0288-21-5136

ファクス番号:0288-21-5121

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