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更新日:2016年3月16日

企業立地の優遇制度

日光市の優遇制度をご案内します

日光市内に工場を立地する企業様、市内で操業中の工場の改築や機械設備の更新をご検討中の企業様は、事前にご相談ください。

日光市工場立地奨励金

市内に工場などを新設する際に奨励金を交付します。

交付対象事業者 製造業を営む者(廃棄物処理業を除く)
交付要件

(1)市内に工場・倉庫・研究所を新設し、操業を開始すること
(2)新設する工場等の敷地面積または建築面積が一定以上であること(下記面積要件を参照)
(3)操業開始から1年以内に、従業員の総数が常時10人以上かつ過半数が日光市内在住者となること
(4)工場等を新設する前に市長から実施計画の認定を受けていること

面積要件 (1)日光産業団地・大日光(轟)工業団地に立地する場合
規立地の場合得する敷地面積が3,000平方メートル以上または工場等の建築面積が2,000平方メートル以上
存敷地への増築の場合加する建築面積が2,000平方メートル以上
(2)産業団地・工業団地以外に立地する場合
規立地の場合得する敷地面積が9,000平方メートル以上または工場等の建築面積が3,000平方メートル以上
存敷地への増築の場合加する建築面積が3,000平方メートル以上
交付額 取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額
交付期間 5年間
交付限度額 1億円(課税免除された場合はその額も含む)

 

日光市工場施設等整備助成金

市内で操業中の工場等の改築や改装、機械設備の更新をする際に助成金を交付します。

交付対象事業者 製造業を営む者(廃棄物処理業を除く)
交付要件

(1)市内で操業中の工場施設等の整備(改築・改装や機械設備の更新)であること
(2)整備した工場施設等の固定資産税の課税初年度の評価額が3億円以上であること
(3)整備した工場等の従業員の総数が常時10人以上かつ過半数が日光市内在住者となること
(4)工場施設等の整備前に整備計画の認定を受けていること

交付額 整備した工場施設等の固定資産税相当額の2分の1の額
交付期間 5年間
交付限度額 1億円

 

日光市雇用創出奨励金

市内への事業所の新設に伴い、新たに日光市民を雇用する場合に奨励金を交付します。

交付対象事業者 製造業・運輸業・卸売業・倉庫業・小売業を営む者
交付要件 (1)市内に事業所を新設または市内の事業所を拡張し、事業を開始すること(新設された事業所を賃借して事業を開始する場合を含む)
(2)新設または拡張する事業所の敷地面積または建築面積が一定以上であること(下記面積要件を参照)
(3)対象労働者を雇用する前に雇用計画の認定を受けていること
(4)対象労働者を交付申請日時点で6か月以上雇用していること
面積要件

新規立地の場合得する敷地面積が3,000平方メートル以上または事業所の建築面積が2,000平方メートル以上
既存敷地への増築の場合加する建築面積が2,000平方メートル以上

対象労働者 次の要件を満たす者
(1)新設・拡張した事業所の事業開始日の前後6か月間に当該事業所に常時雇用従業員として配属した者
(2)交付申請日時点で6か月以上市内に住所を有する者
交付額 対象労働者1人につき20万円
交付回数 事業の開始日から1年6か月の期間に2回まで
(ただし1回目の申請時には対象労働者を5人以上雇用していること)
交付限度額 1,000万円(50人)

お問い合わせ

所属:産業環境部商工課企業立地室

電話番号:0288-21-5136

ファクス番号:0288-21-5128

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