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更新日:2017年9月25日

国民保護

国民保護とは

「国民保護」とは、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国をはじめ、都道府県、市町村などの関係機関が、国民の保護のために、情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置を実施し、住民を守る仕組みをいいます。
このため、武力攻撃やテロなどの発生時に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が成立し、同年9月に施行されました。
この法律は、武力攻撃事態等における、国や地方公共団体等の責務や、住民の避難に関する措置などの国民保護措置等に関して、次のような事項を定めています。

  • 武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ること
  • 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずること
  • 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置の具体的な内容
  • 緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施すること
  • 国民保護措置を実施するにあたり、国民の基本的人権の尊重に十分配慮すること

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