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更新日:2018年2月21日

防災用戸別受信機の無償貸与について

市では、防災用屋外スピーカー・戸別受信機による一斉放送により、住民の皆さんに避難情報などの必要な情報を提供するシステム「防災行政情報システム」の整備に取り組んでいます。戸別受信機につきましては、高齢者のみ世帯などを対象に無償貸与を行っています。

無償貸与の対象となる世帯

次のA「世帯の状況による要件」とB「世帯の携帯電話・携帯メールの利用状況による要件」のいずれも満たす世帯が対象となります。

A「世帯の状況による要件」

次の1~4のいずれかに該当する世帯であること。

1.次のア~ウのいずれかに該当する方(在宅の場合に限ります)の属する世帯又は同居する世帯

ア.身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

イ.日光市指定難病等患者見舞金条例による見舞金の支給の対象となる方

ウ.要介護認定を受けている方

2.生活保護受給世帯

3.65歳以上の高齢者のみからなる世帯(世帯を別にする20歳以上65歳未満の親族が同一敷地・建物内にある世帯を除きます。)

4.防災用屋外スピーカーの難聴地区に居住する世帯

B「世帯の携帯電話・携帯メールの利用状況による要件」

次の1.2.のいずれかに該当することにより携帯メール(Eメール)を利用できない世帯であること。なお、「世帯員」には、同一建物内又は同一敷地内で生活する別世帯の親族を含みます。

1.世帯員のいずれも携帯電話を保有していない。

2.世帯員のいずれかが携帯電話を保有しているが、次のア~エのいずれかに該当する。

ア.携帯メール機能がない、又は携帯メール契約をしていない。

イ.世帯員のいずれもが身体の障がい等のため携帯メールの操作が困難である。

ウ.その居住する住宅が携帯電話不感地帯にある。

エ.その他、携帯メールを利用できないことにつき、特別の事情がある。

注:特例として、携帯メールを利用できる世帯員が就労を理由に外出することにより、情報を入手できなくなる高齢者の方、障がいのある方などの世帯も対象とします。詳しくはお問い合わせください。

無償貸与の対象となる事業者(法人・個人)

要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児、子供など)を主な利用者とする施設を経営する事業者が無償貸与の対象となります。この施設を例示すると次のとおりです。

保育園、幼稚園、認可外保育施設、病院、病床のある診療所、介護予防サービス施設、施設介護サービス施設、在宅介護オアシス支援施設、障がい者関連施設(ショートステイ・施設入所支援・就労移行支援・グループホーム・障がい児通所支援・地域活動支援センター・日中一時支援等)

無償貸与の申込みについて

無償貸与を受けるには申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ

所属:行政経営部総務課防災対策室

電話番号:0288-21-5166

ファクス番号:0288-21-5137

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