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更新日:2016年5月18日

開発許可

これまで栃木県が行っていた土地開発行為の許可などの事務は、平成21年4月1日から、許可等申請窓口が栃木県(日光土木事務所)から日光市に変わりました。

日光市内における開発許可制度の対象面積について

日光市内における開発許可制度の対象規模について、下記とおり開発許可の対象面積を定めます。

区域区分 開発許可が必要な面積
都市計画区域内
1,000平方メートル以上
都市計画区域外
10,000平方メートル以上

事前相談について

開発許可制度の適用範囲内で対象規模以上の土地の造成若しくは建築物の建築などを計画のときには、日光市都市計画課に相談してください。

都市計画課では事前相談の内容をもとに、開発許可等を必要とするかなどを判断します。

事前相談では、予定建築物の用途・配置・規模やどのように土地の利用を計画したのか、周辺の道路状況、開発行為を行なおうとする区域内の状況、切土・盛土の程度等、なるべく具体的に担当職員へ説明してください。また、事前相談時には案内図・登記関係資料・土地利用計画図などの関係資料を提出いただくと、開発許可等の判断をする参考となります。

開発許可事務手続きの流れ

開発行為に伴う事前相談から工事完了公告までの手続きの流れについて、手続フローを表示します。

開発許可関係の各種申請書ダウンロード

届出の必要なとき

このようなとき

備考

大規模な土地取引をしたとき
都市計画区域内5,000平方メートル以上
都市計画区域外10,000平方メートル以上
国土利用計画法第23条による届出書一式
  • 届出者:土地の権利取得者
  • 届出期間:契約の締結日から2週間
    注意:個々の取引面積は小さくても、合計すると一定面積以上となる一団の土地取引も、それぞれについて届出が必要です。
建築物の建築又は特定工作物の建設を目的として、都市計画区域内では1,000平方メートル以上、都市計画区域外では10,000平方メートル以上の開発行為を行うとき 開発行為
許可申請書一式
県が行っていた開発行為の許可などの事務は、平成21年4月1日から、日光市が行うことになりました。
都市計画施設など(道路など)の区域内に建築するとき(都市計画法第53条許可) 許可申請書一式
  • 届出期間:建築確認申請よりも前、または同時に提出してください。
50,000平方メートル以上の土地の開発事業を行うとき 土地利用に関する事前協議書一式 栃木県との事前協議が必要です。
景観条例に定められた区域内での一定基準以上の建築物、工作物等を新築、改築、増築及び外観の変更等を行うとき、または一定規模以上の面積(3,000平方メートル)を超える面積の開発行為を行うとき 日光市景観計画(重点)区域内行為届出書一式及びチェックリスト
  • 届出期間:行為着手予定日の30日前までに届出が必要です。
屋外広告物の掲示を行うとき 許可申請書一式 申請書を提出する際には、日光市都市計画課と事前のご相談をお願いします。
一定規模以上の広告物の設置には、管理者が必要となります。

 

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お問い合わせ

所属:建設部都市計画課開発指導係

電話番号:0288-21-5102

ファクス番号:0288-21-5176

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