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更新日:2017年4月11日

火災予防

29年度全国統一防火標語

『火の用心ことばを形に習慣に』

住宅用火災警報器の設置について

設置しましたか?住宅用火災警報器

全国で住宅火災による死者が増加しています。被害者の大半は、就寝中に発生した火災に気づくのが遅れ、逃げ遅れたものです。そこで国は、各家庭に住宅用防災機器の設置と維持を法律で義務付けしました。平成18年6月1日以降、新築される住宅については、すでに設置が義務付けされており、既存住宅については、平成21年6月1日から設置が義務付けられています。火災の早期発見と避難のためには、住宅用火災警報器の設置が有効です。まだ、設置されていない方は、早急に設置をお願いいたします。また、設置済みの方は、定期的な点検をお願いします。なお、電池切れや故障の場合は、音声などで知らせてくれますので、電池交換や機器本体の交換をしてください。火災警報器

日光市では平成28年中に33件の火災が発生しました。そのうち住宅火災は15件でした。火災の多くは、ちょっとした気の緩みや不注意が原因で発生しています。家庭内だけでなく、近所で協力して防火に取り組み、火災による犠牲者をださないよう、火の取り扱いに十分に注意してください。

住宅用防災機器とは?

火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器のことです。

住宅用火災警報器が主流で、火災による煙や熱を感知して、警報音で火災発生を知らせてくれます。

煙を感知する『煙感知器』と、熱を感知する『熱感知器』があり、大きさは手のひらサイズです。

何を、どこに、取り付けるの?

『煙感知器』を『寝室として使用しているすべての部屋』に取り付けてください。また、2階に寝室がある場合は、避難経路となる階段部分にも取り付けが必要です。

なお、台所部分には設置義務はありませんが、火災発生の多い場所なので『熱感知器』の設置をお勧めします。

どこで売っているの?

お近くの電気店やホームセンター、消防防災設備店などで販売しています。ガス屋さんなどではレンタルも実施しているようです。

お値段は?

一般的なもの(音声警報付き、電池式)で、3千円程度です。

消防では、日本消防検定協会の基準をクリアしたことを示す『NSマーク』表示のものを推奨しています。

罰則や罰金はあるの?

設置については自己責任となり、設置しないことによる罰則や罰金はありません。しかし、火災はいつ起こるかわからないものです。大切な家族や財産を守るためにも、早めの設置をお願いします。

悪質な訪問販売にはご用心

「消防署のほうから来ました。」などという言葉には用心しましょう

住宅用防災機器の設置義務化に便乗した悪質商法が発生しています。消防職員が一般の家庭に訪問することや、業者に販売や点検を委託することは決してありません。

不審に感じたときは、すぐに消防署へお問い合わせください。もし購入してしまった場合は、すぐに消費生活センターへご相談ください。

住宅用火災警報器の悪質商法に関する担当窓口
消防本部予防課 0288-21-0368
今市消防署 0288-21-0539
日光消防署 0288-54-0050
藤原消防署 0288-76-1444
今市消費生活センター 0288-22-4743

火災に関する警報発令時の山林等における喫煙の制限

近年において全国の林野火災発生件数が増加しており、その発生原因は、たき火、タバコ、放火等がおおよそ7割を占めています。
そのようなことから林野火災を予防するため日光市火災予防条例を改正しました。火災警報が発令されたときに制限される行為に、「指定された山林等では喫煙ができないこと」を新たに定めました。(平成18年10月12日から施行)

火災に関する警報が発令される基準

次のいずれかに該当し、かつ、市長が必要と認めるときに発令されます。

  • 実効湿度が60パーセント以下で、最小湿度が30パーセント以下であり、かつ、最大風速が7メートル以上又は毎秒7メートルを超える見込みのとき。
  • 平均風速10メートル以上の風が連続して1時間以上吹く見込みのとき。

火災に関する警報が発令されると制限される行為

  1. 山林原野等において火入れしないこと。
  2. 煙火を消費しないこと。
  3. 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
  4. 屋外においては、引火性、爆発性又はその他の可燃性物品の付近で喫煙しないこと。
  5. 火災警報発令中は、山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて市長が指定した区域内において喫煙しないこと。
  6. 残火(たばこの吸殻を含む。)、取灰又は火の粉を始末すること。
  7. 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。

火災に関する警報発令中、喫煙が制限される区域

市では、水利や地形、道路形態等により消火活動困難区域と考えられる場所や、火災が発生すると消火活動の困難性とあいまって、延焼範囲が広範囲に拡大するおそれがある場所を喫煙制限区域として指定します。
なお、山林とは、森林法(昭和26年法律第249号)第2条に定める森林のほか、耕作の方法によらないで竹木の生育する土地をいう。また、原野とは、牧野法(昭和25年法律第194号)第2条に定める牧野のほか、耕作の方法によらないで雑草及びかん木の類の生育する土地並びに家畜を放牧する土地その他これらに類する土地をいいいます。

火災に関する警報発令時の市民への周知

火災に関する警報発令中については、消防車両等による巡回、防災行政無線による広報活動を実施します。

 

お問い合わせ

所属:消防本部予防課予防係

電話番号:0288-21-0368

ファクス番号:0288-30-2986

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