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更新日:2016年5月18日

軽自動車税

軽自動車税は、毎年4月1日現在で市内に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有されている方(割賦販売やリースの場合は使用されている方)に対して課税される税金です。

また、軽自動車税は月割り課税されませんので、4月2日以降に廃車された場合でも、その年度の税金は1年分を納めることになります。

※よくあるご質問については「軽自動車税よくあるご質問のページ」をご覧下さい。

税額

~平成27年度から軽自動車税の税率が変わります~

平成26年4月1日施行の地方税法等の一部改正に伴い、平成27年度から軽自動車税の税率の引上げ等を行うことになりました。

四輪以上及び三輪の軽自動車等については、平成27年4月1日以後に最初の新規検査(自動車検査証の「初度登録年月」に記載)を受けるものから新税率を適用します。

また、平成28年度から最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について重課を導入します。

平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた場合、重課の対象となるまでは旧税率が適用となります。

原動機付自転車・二輪の軽自動車及び小型自動車・小型特殊自動車等については、平成28年度から新税率を適用します。税額は下のとおりです。

 

 

四輪以上及び三輪の軽自動車の税額表
車種 旧年税額
(H27年3月31日までに
最初の新規検査)
新年税額
(H27年4月1日以後に
最初の新規検査)
重課年税額
(最初の新規検査より13年経過した翌年度より)
軽自動車三輪 3,100 3,900 4,600
軽自動車四輪以上乗用自家用 7,200 10,800 12,900
軽自動車四輪以上貨物自家用 4,000 5,000 6,000
軽自動車四輪以上乗用営業用 5,500 6,900 8,200
軽自動車四輪以上貨物営業用 3,000 3,800 4,500

 

原動機付自転車・二輪の軽自動車及び小型自動車・小型特殊自動車等の税額表

車種 旧年税額
(H27まで)
新年税額
(H28から)
原動機付自転車(50cc以下) 1,000 2,000
原動機付自転車(50cc超~90cc以下) 1,200 2,000
原動機付自転車(90cc超~125cc以下) 1,600 2,400
ミニカー 2,500 3,700
小型特殊自動車農耕作業用 1,600 2,400
小型特殊自動車その他 4,700 5,900
二輪の軽自動車(125cc超~250cc以下) 2,400 3,600
二輪の小型自動車(250cc超) 4,000 6,000
雪上走行車 2,400 3,000
ボート・トレーラー 2,400 3,600

 

 

※参考:軽自動車税課税の事例(PDF:72KB)(別ウインドウで開きます)

 

~グリーン化特例について~

平成27年4月1日~平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい軽四輪等に、平成28年度分のみ軽自動車税を軽減する特例措置を実施いたします。

車種

軽課年税額

電気軽自動車・
天然ガス軽自動車
(ア)

ガソリン車・ハイブリッド車

(イ)

(ウ)

軽自動車三輪(総排気量660cc以下) 1,000円 2,000円 3,000円
軽自動車四輪
(総排気量660cc以下)
乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物用 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
(ア)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
(イ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
(ウ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
各燃費基準の達成状況は、自動車車検証の備考欄に記載されています。

登録・廃車等の手続

軽自動車を所有されているかどうかの判断は、すべて所有されている方の申告(届出)に基づいてされます。

以下の事項に該当する場合、速やかに申告をしてください。

  • 軽自動車等の廃車
  • 名義を変えるとき
  • 市外へ転出するとき
  • 売却をするとき
  • 盗難に遭ったとき

様式のダウンロード

  1. 新規登録・名義変更
    軽自動車税申告書兼標識交付申請書(エクセル:31KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 廃車
    軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(エクセル:29KB)(別ウィンドウで開きます)
車種 必要なもの
原動機付自転車
小型特殊自動車
新規登録
名義変更
  • 所有者、使用者の認印
  • 取得の原因を証する書面
    (販売、譲渡証明書など)
  • 手続きに来る方の身分証明
廃車
  • 標識(ナンバープレート)
    ※紛失の場合は弁償金350円が必要です
    ※盗難に遭い警察に届出した場合は、届出日、被害日、届出警察署名、届出受理番号を確認します
  • 標識交付証明書(なくても可)
  • 手続きに来る方の身分証明

 

原動機付自転車の廃車の手続きをしないで転出された場合は、郵送での手続きも可能です。

原動機付自転車の郵送による廃車の手続きについて。(ワード:20KB)(別ウインドウで開きます)

軽自動車
(三輪、四輪、ボート、トレーラー)
下記申告場所にてご確認ください。
軽自動車検査協会栃木事務所
電話:050-3816-3107

軽自動車(二輪)

二輪小型自動車

下記申告場所にてご確認ください。
関東運輸局栃木運輸支局
電話:050-5540-2019

納税

軽自動車税の納税通知書は毎年5月中旬に送付いたします。

納期限(おおむね5月末)までに全額を納めてください。

(口座振替による納税の場合は、納期限の日に振替となります)

納税証明

軽自動車(三輪、四輪)と二輪小型自動車(250cc超)には車検があり、車検には納税証明書が必要になります。

納税通知書についている納税証明書の場合は、納税し領収印が押印されたものが証明書として使用できます。

標識番号欄が「*****」と表示されている場合は前年度までに納めるべき税金が未納になっているため、証明書として使用することができませんので、収税課までご連絡ください。

口座振替による納税の場合、車検対象車両につきましては、振替確認後に納税証明書を送付いたします。(6月中旬に発送)

納税証明書を紛失されたなどの場合には、収税課、各行政センター、各地区センター・出張所にて証明書の交付を受けてください。手数料は無料です。

軽自動車税の減免

  • 身体障がい者等に対する減免について

障がい者手帳等をお持ちの方は障がいの程度等によっては軽自動車税が減免になる場合があります。

障がい認定を受けている方のために使用される軽自動車等について、一定の要件を満たしている場合、申請することにより軽自動車税が減免されます。

減免の該当要件

運転者 所有者 要件等
心身障がい者 心身障がい者 心身障がい者の方が運転する場合は心身障がい者の方が所有する自動車に限ります。
生計を一にする方 心身障がい者 専ら心身障がい者の方のために
使用されるものに限ります。
生計を一にする方 生計を一にする方
常時介護する方 心身障がい者 専ら心身障がい者の方のために
使用されるものに限ります。
常時介護する方 常時介護する方

減免対象となる障がいの程度

手帳の区分 障がいの区分 本人が運転 生計を一にする方又は
常時介護する方が運転
身体障がい者手帳
(身体障がい者)
視覚障がい 1級~4級 同左
聴覚障がい 2級及び3級 同左
平衡機能障がい 3級 同左
音声機能障がい 3級
上肢不自由 1級及び2級 同左
下肢不自由 1級~6級 1級~3級
体幹不自由 1級~3級、5級 1級~3級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい 上肢機能 1級及び2級 同左
移動機能 1級~6級 1級~3級
心臓機能障がい 1級及び3級 同左
じん臓機能障がい
呼吸器機能障がい
ぼうこう又は直腸機能障がい
小腸機能障がい
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障がい 1級~3級 同左
肝臓機能障がい 1級~3級 同左
療育手帳
(知的障がい者)
「A」判定の表示がある場合
精神障がい者保健福祉手帳
(精神障がい者)
「1級」判定の表示があり、かつ「自立支援医療受給者証(精神通院)」が交付されている場合
戦傷病者手帳
(戦傷病者)
身体障がい者手帳の交付を受けている方に準じて減免の対象となる範囲が定められています。

申請期間:納税通知書の送付を受けてから、納期限(おおむね5月末)の前日まで

申請場所:税務課、各行政センター市民サービス係

必要書類

  • 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、戦傷病者手帳
  • 運転免許証(運転される方のもの)
  • 印鑑
  • 納税通知書(納付せずにお持ちください)
  • 車検証

減免を受けられるのは障がいをお持ちの方一人につき一台のみです。普通乗用車の減免を受けている場合は対象になりません。

  • 公用車の減免について

公益のために専用する車両は軽自動車税が減免される場合があります。

詳細は、税務課市民税係までお問合せください。

担当窓口

市民生活部税務課市民税係

電話番号:0288-21-5113

市民生活部収税課

電話番号:0288-21-5103

日光行政センター市民サービス係

電話番号:0288-54-1116

藤原行政センター市民サービス係

電話番号:0288-76-4104

足尾行政センター市民サービス係

電話番号:0288-93-3113

栗山行政センター市民サービス係

電話番号:0288-97-1114

 

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お問い合わせ

所属:市民生活部税務課市民税係

電話番号:0288-21-5113

ファクス番号:0288-21-5154

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