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更新日:2020年8月31日

新型コロナウイルス感染症に関する支援事業

世帯や個人のみなさまへの支援事業

給付

貸付

猶予・減免

その他

中小・小規模事業者等のみなさまへの支援事業

給付

持続化給付金(特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。)

家賃支援給付金(地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。)

感染症拡大防止協力金(人の密集を避けるため、栃木県の要請に応じて休業した事業者に協力金を支給します。)

助成

雇用調整助成金(事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図った際の休業手当等の一部を助成します。)

生産性革命推進事業に係る補助金(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)(持続化補助金に「コロナ特別対応型」が創設されました。)

小学校休業等対応助成金(感染した子や、臨時休業等した小学校・保育園等に通う子の世話のため、有給休暇を取得した労働者に支払う賃金を助成します。)

小学校休業等対応支援金(感染した子や、臨時休業等した小学校・保育園等に通う子の世話のため、契約した仕事ができなかった個人で仕事をする方への支援です。)

貸付

各種融資(実質無利子・無担保の融資は、日本政策金融公庫等に加え、地銀、信金、信組等でも利用可になりました。)

信用保証(セーフティーネット保証4号・5号)

猶予・減免

農業・畜産業・園芸業等への支援

その他

日光市の独自支援事業

日光市の独自支援事業を一覧にまとめています。

日光市の支援事業一覧

支援策関連リンク

栃木県よろず支援拠点(外部サイトへリンク)(中小・小規模事業者の経営上のあらゆるご相談に応えるために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。国・県・市の各種支援策の情報等も掲載されています。)

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お問い合わせ

所属:企画総務部総合政策課新型コロナウイルス対策室

電話番号:0288-21-5154

ファクス番号:0288-21-5137

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