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更新日:2021年9月13日

新型コロナウイルス感染症に関する支援事業

世帯や個人のみなさまへの支援事業

給付

貸付

猶予・減免

 

中小・小規模事業者等のみなさまへの支援事業

給付

一時支援金(2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまに、支援金が給付されます。)

月次支援金(2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さまに、月次支援金がが給付されます。)

日光市飲食店等取引事業者支援給付金(緊急事態宣言に伴う時短営業の要請を受けた市内の飲食店等と取引があり、商品の在庫を抱えるなどの影響を受け、売り上げが減少した市内の飲食料品卸売業・飲食料品小売業者に対して給付金を支給します。)

助成

雇用調整助成金(事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図った際の休業手当等の一部を助成します。)

生産性革命推進事業に係る補助金(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)(持続化補助金(一般型)の採択を受けた事業者は、事業再開枠として、感染防止対策経費について上限50万円までの定額補助に併せて申請いただけます。)

地域企業感染症対策支援補助金【第3回地域企業感染症対策支援補助金・地域企業感染症対策施設等支援補助金】(県内中小企業者等(宿泊事業者を除く)に対して、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助します。)

小学校休業等対応助成金(感染した子や、臨時休業等した小学校・保育園等に通う子の世話のため、有給休暇を取得した労働者に支払う賃金を助成します。)

小学校休業等対応支援金(感染した子や、臨時休業等した小学校・保育園等に通う子の世話のため、契約した仕事ができなかった個人で仕事をする方への支援です。)

貸付

各種融資(実質無利子・無担保の融資は、日本政策金融公庫等に加え、地銀、信金、信組等でも利用可になりました。)

信用保証(セーフティーネット保証4号・5号)

猶予・減免

農業・畜産業・園芸業等への支援

公共交通業等への支援

その他

支援策関連リンク

栃木県よろず支援拠点(外部サイトへリンク)(中小・小規模事業者の経営上のあらゆるご相談に応えるために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。国・県・市の各種支援策の情報等も掲載されています。)

お問い合わせ

所属:健康福祉部新型コロナウイルス対策センター

電話番号:0288-21-5154

ファクス番号:0288-25-7958

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