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奨学金貸付制度（新型コロナウイルス対策緊急支援）

日光市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的理由によって修学が困難となっている学生や返済が困難となっている奨学生の皆さんに対し、緊急支援を実施いたします。具体的な支援内容は次のとおりです。

1. 緊急一時貸付枠（緊急一時金）の創設
2. 修学資金（所得要件緩和）の貸付け
3. 奨学金の返済猶予及び返済期間の延長

※いずれの緊急支援も学校教育課への申請が必要になります。

1.緊急一時金貸付枠（緊急一時金）の創設

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的な理由によって、引き続き修学が困難である学生の皆さんに対し、緊急一時金（大学生30万円、高校生10万円）の貸付けを行います。

詳しくは、令和2年度奨学生募集要項（緊急一時金・新型コロナ緊急支援）（PDF：134KB）を御覧ください。

受付

随時（令和3年3月31日まで）

応募資格

• 保護者が市内に居住していること
• 学校教育法に規定する高等学校、大学若しくは高等専門学校またはこれらと同等の学校に在学していること
• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変し、引き続き修学することが困難であること

※現在日光市の奨学金の貸与を受けている方も、緊急一時金の貸付けを申請することが可能です。

貸与金額

• 大学・短大・専門学校等 限度額300,000円
• 高校・高等専門学校等    限度額100,000円

※貸付額の合計が限度額を超えない範囲で、複数回貸付が可能です。

返済（無利子）

学校を卒業後、1年据え置きで、貸付期間の3倍の期間内に返済していただきます。

【ご注意ください】

• 退学等、奨学金の貸付けを受ける用件を欠いた場合には、奨学金を一括返済していただきます。
• 緊急一時金の貸付が完了したときには、保護者と連署の上、速やかに「借用証書」を提出していただきます。提出されない場合、一括返済を請求します。
• 奨学金の返還を正当な理由無く遅延した場合、保護者への請求はもちろんのこと、年14.6％の延滞利息や奨学金の一括返済を請求します。

提出書類

1. 奨学金（緊急一時金）貸付申請書（別添様式第1号）
2. 在学証明書（在学校発行）
3. 住民票の写し（世帯員全員、続柄記載のもの）【市民課発行】
4. 保護者の印鑑証明書【市民課発行】
5. 収入が減少したことが確認できる書類（給与明細、離職票、雇用保険受給資格者証等）
6. 口座振込依頼書（本人または保護者の口座）

※1,6の書類については、申請書ダウンロードページを御覧下さい。

※記入例は、緊急一時金・新型コロナ緊急支援記入例（PDF：203KB）を御覧ください。

2.修学資金（所得要件緩和）の貸付け

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的な理由によって、引き続き修学が困難である学生の皆さんに対し、修学資金（所得要件緩和）の貸付けをおこないます。

詳しくは、令和2年度奨学生募集要項（修学資金・新型コロナ緊急支援）（PDF：232KB）をご覧ください。

受付

随時（令和3年3月31日まで）

応募資格

• 保護者が市内に居住していること
• 学校教育法に規定する、高等学校、大学若しくは高等専門学校等またはこれらと同等の学校に在学していること
• 学業成績が優秀で、健康であること
• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変し、引き続き修学することが困難であること
• 確実な連帯保証人を付すことができること
• 保護者、連帯保証人に市税の滞納がないこと

他の奨学金等と併用することもできます（ただし、併用先の奨学金が併用を認めていない場合は、併用できません。）。

貸付期間及び貸与金額

在学する学校の正規の修学期間内において、申請した日の属する月から起算し貸付けします。

貸付時期は、四半期（3ヶ月分）または半期（6ヶ月分）から選択し、口座振込により貸付けします。

種類	区分	貸与額
修学資金	高等学校、高等専門学校生	自宅通学	月額2万円
		自宅外通学	月額2万円又は3万円
	大学、短期大学、専門学校生	自宅通学	月額4万円
		自宅外通学	月額4万円又は5万円

返済（無利子）

学校を卒業後、1年据え置きで、貸付期間の3倍の期間内に返済していただきます。

【ご注意ください】

• 退学等、奨学金の貸付けを受ける用件を欠いた場合には、奨学金を一括返済していただきます。
• 奨学金の貸付けが完了したときには、保護者及び連帯保証人と連署の上、「借用証書」を提出していただきます。提出されない場合、奨学金の一括返済を請求します。
• 奨学金の返済を正当な理由無く遅延した場合、連帯保証人への連絡や請求はもちろんのこと、年14.6％の延滞利息や奨学金の一括返済を請求します。

提出書類

1. 奨学金貸付申請書（様式第1号）
2. 卒業学校長又は在学学校長の推薦調書（様式第2号、卒業校又は在学校に依頼して作成）
3. 在学証明書（在学校発行）
4. 住民票の写し（世帯全員、続柄記載のもの）【市民課発行】
5. 保護者の印鑑証明書【市民課発行】
6. 連帯保証人の印鑑証明書【市民課発行】
7. 収入が減少したことが確認できる書類（給与明細、離職票、雇用保険受給資格者証等）
8. 市税の納付状況に関する調査の同意書（指定様式）

※8の同意書について、連帯保証人が市外の方の場合、お住まいの自治体で市町村税を完納していることを証明する書類(滞納していないことがわかる書類)が必要になります。

※1,2,8の書類は、申請書ダウンロードページを御覧下さい。

※記入例は、修学資金・新型コロナ緊急支援記入例（PDF：344KB）を御覧ください。

3.奨学金の返済猶予及び返済期間の延長

現在奨学金を返済中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的な理由によって、返済が困難となっている方に対し、返済期間の延長及び返済の猶予を行います。

※申請書を提出される前に学校教育課へ御相談ください。

返済猶予

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的な理由によって、一時的に返済が困難な場合は、奨学金の返済を先送り（返済期間内において）することが可能です。

【提出書類】

1. 奨学金償還猶予申請書（様式第7号）
2. 事情書
3. 収入が減少したことが確認できる書類（給与明細、離職票、雇用保険受給資格者証等）

※1,2の書類は、申請書ダウンロードページを御覧ください。

※記入例は、奨学金償還猶予申請書（記載例）（PDF：93KB）、事情書（記載例）（PDF：108KB）を御覧ください。

返済期間の延長

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的な理由によって、奨学金の返済が困難な場合は、返済期間を正規の修学期間の3倍から4倍へ延長（大学生の場合は12年から16年へ延長）することが可能です。

【提出書類】

1. 奨学金償還延長申請書（様式第9号）
2. 事情書
3. 収入が減少したことが確認できる書類（給与明細、離職票、雇用保険受給資格者証等）

※1,2の書類は、申請書ダウンロードページを御覧ください。

※記入例は、奨学金償還延長申請書（記載例）（PDF：97KB）、事情書（記載例）（PDF：108KB）を御覧ください。