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更新日:2015年4月6日

平成25年提出の意見書・要望書

国や県に対する意見書・要望書の提出について

消費税の軽減措置を求める意見書

昨今の厳しい財政状況の下、消費税率の引き上げは国の財政を立て直すためにはやむを得ない措置ではありますが、消費税率が平成26年4月に8パーセント、平成27年10月には10パーセントまで引き上げられることとされました。しかしながら、一律に消費税率の引上げを行うことには議論があります。よって、国においては、生活必需品に対する消費税率については、国民生活への影響を考慮し、慎重かつ十分な検討を実施した上で、軽減措置を講ずるよう強く要請する意見書を提出しました。

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、容器包装リサイクル法を改正し、廃棄物の発生抑制と資源の再使用を促進するための法律を制定することを要望する意見書を提出しました。

地方税財源の充実確保を求める意見書

平成26年度の地方財政対策については、政府が財政健全化に向けた取り組みを進めているところです。当市においては、地方自治体が住民サービスやまちづくりをこれまで以上に安定的に行うための、地方税財源の充実確保を求める意見書を提出しました。

ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書

国会で成立した「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」により、ホテル・旅館等の建築物及び避難路沿道建築物などについて、耐震診断の実施及びその結果を公表することを義務付けるものとなりました。この法改正により、当該ホテル・旅館等は急激に費用の負担が増加するため、国に対し、必要な財政支援措置等の充実を図るよう意見書を提出しました。

栃木県北部を震源とする地震災害から復興と生活再建のための支援強化を求める意見書

平成25年2月25日に発生した栃木県北部を震源とする地震は、道路や観光施設の損傷、さらには風評被害等による観光客の減少など、市内経済に甚大な影響を与えております。こうした中、地震による災害復旧に向け、早急なインフラ整備及び観光施設等に対する財政支援策等を推し進めるよう栃木県及び栃木県議会に対し、地元選出の渡辺・阿部両県議会議員同席のもと意見書及び要望書を提出しました。

意見書を栃木県知事に手渡す様子

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所属:議会事務局議事課議事調査係

電話番号:0288-21-5140

ファクス番号:0288-21-5141

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