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更新日:2021年3月29日

平成29年提出の意見書・要望書

再生可能エネルギー発電施設導入に関するガイドライン策定を求める意見書

提出日:平成29年6月19日

国内で電力を生産できる再生可能エネルギーの利用が全国的に進んでいる一方、その地域の自然環境や景観、防災に対する影響が問題となっています。日光市においても、前日光県立自然公園内横根高原に広大な面積の太陽光発電所の建設計画が進められており、自然環境への影響や、建設区域斜面の沢を水源とした水道水への影響などを心配する声も上がっています。これらのことから、太陽光発電事業と地域の環境保全等を両立させるため、事業者等が再生可能エネルギー発電施設導入を計画するにあたり、施設の適正な設置と管理を促し、自然環境保全、景観の保護、災害防止、生活環境の保全等を図るための配慮事項を示した「県統一ガイドライン」を策定することを求める意見書を提出しました。

道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書

提出日:平成29年9月27日

道路は、市民の安全・安心な暮らしや持続的な地域経済の成長を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活になくてはならない重要な社会基盤です。現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が嵩上げされていますが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっています。地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することは、地方の努力に水を差すものであり、道路整備の推進に大きな影響が及ぶこととなります。これらのことから、国において、平成30年度道路関係予算の所要額を確保するとともに、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続することを求める意見書を提出しました。

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