平成30年提出の意見書・要望書

提出日：平成30年3月23日

栃木県教育委員会は高等学校における急激な生徒数の減少や高校教育に対するニーズの多様化などに適切に対応するため、平成29年11月に第二期県立高等学校再編計画を策定しました。この計画では、当市内にある日光明峰高等学校が県の周縁部に位置する適正規模未満の特例校として位置づけられ、平成30年度から2学級特例校となります。特例校は2学級での生徒募集開始から3年目以降、入学者が2年連続して募集定員の3分の2未満となった場合、原則統合などを行い募集を停止する内容となっており、冬季スポーツで活躍し伝統ある同校の廃止が危ぶまれています。また、地域から学校がなくなることは地域の衰退と人口減少につながる懸念もあります。以上のことから、市は市長を中心とした担当部局職員と市民、有識者で組織する「仮称：日光明峰高等学校を存続させる会」を早急に立ち上げ、市長主導により栃木県と連携しながら多くの生徒が入学を望む学校となるよう具体的支援を押し進めることを強く求め、決議を提出しました。

提出日：平成30年12月18日

市の行う事務及び事業の運営を簡素かつ効果的に行うための組織改編を行うものとして、法の趣旨を鑑み、組織のスリム化、スケールメリットを図ることによる簡素化、各部門の連携強化による効率化を目的としているものと思慮されます。しかし、組織機構再編の内容や時期に対し、異議を唱える市民の声や、疑義を呈する議員の声は少なくなく、ここに至る課程で各方面に混乱を生じさせたことは否めない事実であります。市の組織に係るものであるとはいえ、行政の本分は市民サービスにあるべきだと考えます。この意味において、この条例改正の内容は、執行部内部の問題にとどまるものではないこと。さらに、今回の市の対応により、市民はもとより、議会においても大きな混乱を生じることとなったことを重く、しっかりと受け止めるべきであります。市に対し、今後は議員全員協議会及び委員会審査における質疑や本日の討論の内容に留意し、各関係団体への周知・説明に努め、殊に、観光経済部の創設にあたっては、観光と商工・農林、さらにはスポーツ関連との連携強化を図り、観光立市日光のより一層の発展に注力することを強く求める附帯決議を提出しました。

提出日：平成30年3月23日

2017年7月7日、国連本部において122か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択されました。この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有などを法的に禁止する国際条約であります。この人道的な観点は、核兵器廃絶を目指して様々な取り組みを進めて来た我が国と最終的な目標を共有するものですが、この条約の採決に至るまでの過程において浮き彫りにされた核保有国と非核保有国との溝は、国際社会の核兵器廃絶に向けた取組みの妨げになることが懸念されています。核兵器廃絶のため、世界中の紛争や緊張関係にある国々の安全保障上の課題に対し、軍事力によるのではなく、国と国の協調と信頼による戦争の抑止力を高めることも必要であります。核兵器廃絶のために、唯一の戦争被爆国である我が国が先頭に立ち、対話を通し具体的な軍縮への歩みを着実に進める取組みを一層強化することを求める意見書を提出しました。