令和元年提出の意見書・要望書

提出日：令和元年6月21日

過疎地域については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところです。しかし、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置により森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状態に直面しています。過疎地域は、国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民により支えられたきたものです。現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することになるが、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き過疎対策を充実強化させることが必要です。このようなことから、新たな過疎対策法の制定を要望する意見書を提出しました。

提出日：令和元年12月17日

現在、介護現場では介護職員の離職が後と絶たず、慢性的な人材不足に陥っており、利用者に大きな影響を与えるなど深刻な事態となっています。この大きな要因のひとつは、介護職員の賃金があまりにも低いことにあります。介護職員の平均賃金は全産業平均と比べて月額で約10万円も低く、この処遇改善は長年にわたり課題となっています。厚生労働省では、介護の現場で働く介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算を制度化し、賃金改善に取り組んでいるが、依然として介護職員賃金は全産業平均より低い実態があります。そこで、介護職員の賃金改善のため、早急に介護職員処遇改善加算制度の充実を図るとともに、介護保険報酬の見直しを検討するなど、事業所が働きやすい職場環境の整備に取り組みやすくする施策の推進を強く求める意見書を提出しました。