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更新日:2021年10月6日

令和3年提出の意見書・要望書

国や県に対する意見書・要望書の提出について

防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書

提出日:令和3年2月12日

数十年、100年に一度といわれる大規模災害が、今や毎年のように発生しています。本市においても、東日本大震災や平成27年9月関東・東北豪雨、更には令和元年東日本台風など度重なる災害により、尊い命が犠牲になるとともに貴重な財産が失われ、未だ復旧・復興の途上にあります。こうした中、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が策定され、現在、国・地方が一体となって、短期・集中的に取組を進めているところですが、気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される自然災害など、あらゆる事態を想定しつつ災害に対する事前の備えとして、道路や河川、砂防施設などの社会資本整備について、今後も強力かつ継続的・計画的に進めていく必要があります。さらに、新型コロナウイルス感染症が地域経済に甚大な影響をもたらしている中、社会資本の整備は、景気の下支えに有効であるとともに、今後の地域経済の力強い再生にも効果を発揮するものです。このことから、防災・減災、国土強靱化の更なる推進のため、3か年緊急対策に引き続き策定された5か年の計画において、必要な予算を安定的に確保すること、また、地域経済の早期再生を図るため、公共事業を含めた十分な財源を地方に配分するなどを強く要望する意見書を提出しました。

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

提出日:令和3年9月30日

新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められ、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。そのため、令和4年度地方税制改正に向け、地方税財源の充実を強く要望する意見書を提出しました。

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