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更新日:2021年7月26日

令和3年7月所信表明

市政経営の基本方針

現在の日光市は、令和3年度予算において、市税収入が前年度に比べ約15億円減少するなど、依然として厳しい財政状況の中での市政経営を余儀なくされています。

また、長期化する新型コロナウイルス感染症のまん延により、人の往来が激減し、観光業を始めとした市内経済への大きなダメージや、感染対策のためのマスク着用、活動範囲の制限など、多くの市民の皆さんが強い閉塞感を持ちながら生活しているのではないかと感じています。

私は、このような閉塞感を打破し、困難な“いま”を乗り越えていくためにも、大嶋前市長が進めてきたこれまでの取組を継承しつつ、市民の皆さんとともに改革にチャレンジすることで、「夢と希望」があふれる新たな日光市を創り上げることができるよう、全力を尽くしてまいります。

重要政策の4つの柱

(1)市民サービスは最大に、経費は最小に

人口減少社会の進展やコロナ禍による経済活動の縮小などにより、歳入が減少していくことが見込まれる中、10年後、20年後の日光市を見据え、まずは、行財政改革を強力に推進し、収支バランスの取れた適正な行政経営を進めていくことが不可欠となります。

このため、「長期財政の収支見通し」の検証を行うとともに、職員のコスト意識の醸成を図り、業務改善を進めることで、行政経費の更なる削減に取り組みます。加えて、ネーミングライツを始め、民間企業による市有資産の活用など歳入の確保に向けたあらゆる可能性を追求してまいります。

また、現在、国が進めているデジタル化などにも積極的に取り組み、市民サービスの拡充と業務の効率化を推し進め、市民にとって分かりやすく、機能的な市役所を目指します。

(2)新たな取組にチャレンジ

コロナ禍による、観光業を始めとした地域経済の低迷や市民生活における閉塞感を解消していくためには、新たな取組にチャレンジすることで、地域の活性化を進めることが重要であります。

また、リモートワークやサテライトオフィスなどを取り入れる企業が増え、地方への移住や二地域居住が加速するなど、地方への関心が高まっています。これらの状況をチャンスと捉え、様々な業種の民間企業等と連携し、日光市の新たな価値や魅力を創り出していかなければなりません。

このため、プロモーション活動を重視した観光施策や多産業が連携した事業の創出、包括連携協定企業によるコンソーシアムの設立やビジネスマッチングなど、これまでにはない新たな取組にチャレンジいたします。

また、民間提案制度や起業、創業支援を充実させることで、民間事業者等のチャレンジも支援し、地域経済の活性化を目指します。

(3)迅速性を重視した新型コロナウイルス対策

日々変化する新型コロナウイルスの感染状況に適切に対処するとともに、国や県の施策に柔軟かつスピーディに対応し、市民や観光客の皆さんの生命と健康、さらには地域経済を守っていかなければなりません。

このため、私は、市長就任直後に、新型コロナウイルス対策センターを設置し、コロナ対策とワクチン接種を一元的に進めることとしました。特に、ワクチン接種につきましては、医療機関の協力を得ながら、接種人数や会場を拡充するなど、市民の皆さんの一日でも早い接種を目指します。さらに、非接触型の新たな生活様式に対応するため、キャッシュレス決済やデジタル技術の活用を促進することで、安全安心な市民生活を確保してまいります。

また、事業者等が行う職域接種などを積極的に支援するとともに、感染症対策に取り組む観光事業者への支援を継続することで、安心して訪れることができる観光地づくりを進めるなど、コロナ禍により疲弊した地域経済の回復に向け取り組んでまいります。

(4)心を感じるまち日光

私たちのまち日光市には、豊かな自然や世界に誇れる伝統、文化など、先人たちが心を一つにして守り抜いてきた貴重な財産が数多くあります。

市の最高規範である「日光市まちづくり基本条例」にも定められているとおり、これらの貴重な財産を未来にわたって愛し続けることができるよう、市民一人ひとりがお互いの心を感じ、主体的にまちづくりを行っていくことで、地域の元気、日光市の元気を育むことができるものと確信しています。

また、市民一人ひとりが住み慣れた地域において、生き生きと暮らせるまちにしていかなければなりません。

このため、多くの市民の皆さんの声を聴く機会を設け、協働のまちづくりなど人と人、地域と地域がつながる施策や多様な価値観を認め合う施策に取り組みます。

また、未来の日光市を担う子どもたちのため、子育て支援や学校教育の充実を図るとともに、女性の活躍や高齢者の健康づくりの推進、障がいのある方の自立を支援するなど、全ての市民の皆さんが生き生きと暮らし、「住んでよかった」と思えるまちづくりを目指します。

結びに

私は、これまでの政治活動を通して、まちづくりは、行政だけでなく市民と一体となって進めていかなければならないということを信条としてまいりました。

当面は、新型コロナウイルス感染症対策と行財政改革に集中的に力を注いでいかなければなりませんが、これからの4年間、この政治信条のもと、市民の皆さんと積極的に対話を重ね、「夢と希望」にあふれた新たな日光市を創り、子や孫の世代に引き継いでいけるよう全力を尽くして市政経営に取り組んでまいります。

議員各位、並びに市民の皆さんのご理解、ご協力をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。

お問い合わせ

所属:企画総務部秘書広報課秘書係

電話番号:0288-21-5133

ファクス番号:0288-21-5137

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