後期高齢者医療制度の窓口負担割合見直し（2割負担施行）について

一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）の医療費の窓口負担割合が変わります

2022（令和4）年10月1日から

一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります（3割負担の現役並み所得者を除く）。
変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％の方です。

住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担となります。

（注釈1）：後期高齢者医療の被保険者とは
75歳以上の方（65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む）
（注釈2）：「課税所得」とは
住民税納税通知書の「課税標準」の欄（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額）です。
（注釈3）：「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
（注釈4）：「現役並み所得者」とは
課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が3割の方。
（注釈5）：「その他の合計所得金額」とは
事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

2022年10月1日の施行後3年間（2025年9月30日まで）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
（同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。そうでない場合では、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。）
配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

例：1か月の医療費全体額が50,000円の場合（1か月5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。）

栃木県の場合、2022年9～10月頃に申請書を郵送する予定です。
申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

今回の制度改正の背景等に関するご質問は、厚生労働省コールセンターにお問い合わせください。

市民生活部保険年金課資格管理係
電話番号：0288-21-5110
ファクス番号：0288-21-5120
お問い合わせフォーム

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