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更新日:2019年5月14日
「日光市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成28年度の職員の任免状況や給与の仕組みなどについて、次のとおり公表します。
職種 |
受験者 |
合格者 |
倍率 |
採用者 |
---|---|---|---|---|
一般事務Ⅰ |
119人 |
16人 |
7.4 |
16人 |
土木 |
4人 |
2人 |
2.0 |
2人 |
建築 |
3人 |
2人 |
1.5 |
2人 |
保育士 |
24人 |
5人 |
4.8 |
5人 |
消防Ⅰ |
20人 |
10人 |
2.0 |
10人 |
一般事務Ⅱ |
4人 |
2人 |
2.0 |
2人 |
消防Ⅱ |
0人 |
0人 |
- |
0人 |
合計 |
174人 |
37人 |
4.7 |
37人 |
区分 |
定年退職 |
応募認定退職 |
普通退職 |
計 |
---|---|---|---|---|
退職者 |
41人 |
5人 |
7人 |
53人 |
勤務時間 |
午前8時30分から午後5時15分 |
休日 |
祝日、年末年始(12月29日から翌年の1月3日) |
週休日 |
土曜日・日曜日 |
(職場により、異なる場合があります。)
平均取得日数 |
12.1日 |
取得率 |
31.3% |
育児休業取得者 |
15人 |
育児休業部分休業 |
30人 |
育児短時間勤務 |
0人 |
介護休暇取得者 |
0人 |
免職 |
降任 |
休職 |
---|---|---|
0人 |
0人 |
19人 |
免職 |
停職 |
減給 |
戒告 |
---|---|---|---|
0人 |
2人 |
0人 |
2人 |
「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定められています(地方公務員法第30条)。
この服務基準に基づいた職員に課せられた義務等には、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、営利企業等の従事制限などがあります。
営利企業等従事許可 |
13件 |
主催者 | 受講者数 | 概要 |
---|---|---|
日光市 | 述べ1,181人 | 人事評価研修ほか19講座 |
上都賀ブロック職員研修連絡協議会 | 149人 | 新規採用職員研修ほか11講座 |
栃木県市町村振興協会 | 110人 | 法務基礎養成講座ほか21講座 |
市町村アカデミー | 11人 | 広報・広聴の効果的実践ほか10講座 |
国際文化アカデミー | 5人 | 福祉行政のエッセンスほか4講座 |
全国建設研修センター | 1人 | 建設施工マネジメント |
日本経営協会 | 57人 | 監査事務局職員のための監査基礎ほか56講座 |
専門研修 | 88人 | 各部署における専門的業務研修 |
その他 | 33人 | 通信教育講座 |
2グループ |
先進都市視察研修 | |
2グループ | 職員自主研修 |
本市では、従来の勤務評定に代わる「人事評価制度」を平成22年度から試行導入しております。
「人事評価制度」は、職員が業績意識のもとで業務目標の達成や能力開発に取り組み、結果として、努力し成果を上げた職員が適正な処遇を受けることで意欲向上に繋げ、また、評価結果のフィードバックにより人材育成を図る仕組みとなっており、評価結果については、昇任、昇格及び配置転換等に活用しています。
事業名 |
内容 |
---|---|
健康診断 |
定期健康診断、人間ドック、ストレスチェック |
健康相談 |
メンタルヘルス相談、健診事後指導、過重労働者面接指導 |
健康教育 |
メンタルリーダーフォローアップ研修 |
公務災害 |
5件 |
通勤災害 |
0件 |
勤務条件に関する措置の要求の状況 |
0件 |
不利益処分に関する不服申し立ての状況 |
0件 |
職員からの苦情の処理状況 |
0件 |
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