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更新日:2023年7月5日
市では、平成29年度より、地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に「非常時対応型低炭素設備導入費補助金」(通称:次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金)を創設いたしました。
補助対象となる設備は、電気自動車等(電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車)、電気自動車等充給電システム(V2H)及び住宅用蓄電システムです。国の補助金など他の補助金との併用も可能です。
予算の範囲内での受付となります(今年度合計90件程度の見込み)。
申請は、購入または設置後の事後申請です。
詳細は、ページ下部の連絡先までお問い合わせください。
補助対象設備及び補助金額は次のとおりです。
令和5年度より補助金額が変更になりました。
補助対象設備 | 補助金額 |
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV) |
15万円 |
電気自動車等充給電システム(V2H) | 15万円 |
住宅用蓄電システム | 1kWhあたり3万円(上限15万円) |
補助金の交付は、一の設備につき各世帯1回限りとし、過去に補助金の交付を受けた場合および次の場合には交付を受けることができません。
補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。
補助対象設備となるには、以下の要件を満たす必要があります。
補助対象設備 |
補助要件 |
EV・PHV |
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V2H |
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住宅用蓄電システム |
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EV・PHVの対象車種は、経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助基準に合致するものになります。詳しくは、下部リンクのホームページをご参照ください。
補助金の交付を受けようとする方は、補助対象設備の購入または設置後から90日以内に、以下の申請書類チェックリストに記載された書類を、申請書類チェックリストと共に提出してください。
申請は、持参または郵送のいずれも可能ですが、保証書等も含め全ての書類が揃った上で提出してください。
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