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更新日：2023年3月24日

令和5年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

市では、平成29年度より、地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的に「非常時対応型低炭素設備導入費補助金」（通称：次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金）を創設いたしました。

補助対象となる設備は、電気自動車等（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車）、電気自動車等充給電システム（V2H）及び住宅用蓄電システムです。国の補助金など他の補助金との併用も可能です。

受付

予算の範囲内での受付となります（今年度合計90件程度の見込み）。

申請は、購入または設置後の事後申請です。

  • 電気自動車等、電気自動車等充給電システム
  • 住宅用蓄電システム

詳細は、ページ下部の連絡先までお問い合わせください。

補助対象設備及び補助金額

補助対象設備及び補助金額は次のとおりです。

なお、令和5年度より補助金額が変更になりました。令和5年3月31日以前に購入または設置している場合は、令和4年度の補助金額となります。

令和5年度に購入または設置したもの

補助対象設備 補助金額
電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）

15万円
電気自動車等充給電システム（V2H） 15万円
住宅用蓄電システム 1kWhあたり3万円（上限15万円）

 

令和4年度に購入または設置したもの

補助対象設備 補助金額
電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）

10万円
電気自動車等充給電システム（V2H） 10万円
住宅用蓄電システム 1kWhあたり2万円（上限10万円）

 

補助金の交付は、一の設備につき各世帯1回限りとし、過去に補助金の交付を受けた場合および次の場合には交付を受けることができません。

  • 本補助金により、既にEV・PHVもしくはV2Hの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、住宅用蓄電システムの設置に係る補助を受けようとする場合
  • 本補助金により、既に住宅用蓄電システムの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、EV・PHVもしくはV2Hの補助を受けようとする場合

補助対象者

補助金の交付対象となる方は、市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当する方です。ただし、市税及び公共料金に滞納がある方については、補助対象者とはなりません。

  • EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人
  • V2Hまたは住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人（当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含みます。）

補助対象設備の要件

補助対象設備となるには、以下の要件を満たす必要があります。

補助対象設備

補助要件

EV・PHV
  • 新車であること。（自動車検査証の登録年月日/交付年月日から90日以内かつ、登録年月日/交付年月日と初度登録年月が同年同月であること。）
  • 自家用に使用する車両であって、補助申請者が車両所有者及び車両使用者であること。（割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象となります。）
  • 経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助基準に合致していること。
  • 車両外部に電力を供給できる機能（AC100V）を有すること。（オプション等の購入により、外部供給が可能な場合も補助対象となります。）
  • 使用の本拠が日光市内であること。
V2H
  • 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。
  • 太陽光発電システムと連系が可能であること。
  • 電気自動車等を補助申請者またはその方と同一世帯に属する方が所有していること。（割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象となります。）
  • 中古品でないこと。

住宅用蓄電システム
  • 太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。
  • 太陽光発電システムと連系が可能であること。
  • 太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるものであること。
  • 中古品でないこと。

 

EV・PHVの対象車種は、経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助基準に合致するものになります。詳しくは、下部リンクのホームページをご参照ください。

補助申請について

補助金の交付を受けようとする方は、補助対象設備の購入または設置後から90日以内に、以下の申請書類チェックリストに記載された書類を、申請書類チェックリストと共に提出してください。

申請は、持参または郵送のいずれも可能ですが、保証書等も含め全ての書類が揃った上で提出してください。

申請書ダウンロード

事業概要

 

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お問い合わせ

所属：観光経済部環境森林課気候変動対策係

電話番号：0288-21-5152

ファクス番号：0288-21-5128

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