公共施設等に関する民間提案制度

日光市公共施設等に関する民間提案制度について

日光市(以下「市」という。)では、日光市公共施設等に関する民間提案制度運用指針(以下、「運用指針」という。)及び日光市公共施設等に関する民間提案制度実施要綱(以下、「実施要綱」という。)に基づき、民間活力の積極的な活用を推進することを目的として、市が民間事業者等から市が所有する土地及び建物(以下、「公共施設等」という)の施設整備、利活用及び運営に関する効果的な提案を受け付けて、事業化を検討する制度である「日光市公共施設等に関する民間提案制度」(以下、「本制度」という。)の運用をしています。

本制度により提案された内容は、知的財産として取り扱い、その情報及び内容を保護した上で、事業化が決定した際には、提案事業者と随意契約により契約と締結します。

詳しくは、運用指針及び実施要綱をご覧ください。

協議対象提案及び協議状況

協議対象提案として採用となった提案及びそれらの協議についてお知らせします。

提案型による募集について

実施要綱に基づき、市が保有するすべての土地及び建物を対象に随時提案を受付けています。ただし、公募型で公募しているもの及び市が提案を受け付けることができないと判断した施設を除きます。

詳しくは、下記の募集要項をご確認のうえ、ご不明な点がありましたら、「問い合わせ先」までご連絡ください。

様式については、以下からダウンロードしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

財務部資産経営課公共施設マネジメント係
電話番号:0288-21-5132
ファクス番号:0288-21-5137
お問い合わせフォーム

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