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更新日:2021年12月9日

ネーミングライツ事業

令和3年度の募集期間は終了していますが、ご検討いただける場合は、随時ご相談を受け付けていますので、下記の問合せ先までご連絡ください。

令和3年度ネーミングライツ事業募集

令和3年度日光市ネーミングライツ事業募集要項(PDF:150KB)(別ウィンドウで開きます)

令和3年度日光市ネーミングライツ事業募集チラシ(PDF:336KB)(別ウィンドウで開きます)

趣旨

日光市では、「日光市公共施設等に関する民間提案制度運用指針」に基づき、公共施設の適切な管理・運営のための財源確保及び公民連携による地域活性化を図ることを目的とし、市有施設に企業名などを含む愛称をつける権利(以下「ネーミングライツ」という。)を取得したい企業や団体等(以下「企業等」という。)を募集します。

対象施設

市有施設全般

市がおすすめする施設は別紙「おすすめ施設(PDF:176KB)(別ウィンドウで開きます)」をご覧ください。

庁舎、学校、保育園、歴史的建造物などネーミングライツにふさわしくない施設や既に愛称が付けられている施設は対象から除きます。

契約期間

市民等の利便性を考慮し、原則3年以上とします。

愛称

愛称の付け方

施設名に企業等の名称や商品名などを含めた愛称を付けることができます。市民等の利便性を考慮し、施設の形態がわかるような名称としてください。愛称については、市が協議させていただく場合があります。※条例に定める正式名称は変更しません。

例)○○○野球場、○○○スタジアム、○○○ホッケー場など

法令等に違反するもの、商標権や著作権等、第三者の知的財産権を侵害するおそれのあるもの、政治性、宗教性のあるもの、人権侵害につながるもの又はそのおそれがあるもの、社会問題に対する主義主張につながるもの、その他、公序良俗に反する名称など施設の愛称としてふさわしくないものは付けることができません。

愛称の変更禁止

利用者の混乱を避けるため、契約期間中の愛称の変更は原則禁止とします。

愛称の周知

市は決定した愛称については、記者発表や広報紙、ホームページ、イベント等で積極的に市民等に周知・PRし、普及を図るものとします。なお、パンフレット等の印刷物などについては、在庫状況等により契約当初から愛称を反映できない場合もあります。また、利用者の利便性を図る観点から、正式名称を併記する場合があります。

愛称の使用

愛称について、企業等が知的財産権を取得した場合においても、市はこれを無償で使用できることとします。

ネーミングライツ料

一施設(一愛称)あたり年額50万円以上(税込)を希望します。年度途中での契約となった場合は、年額を日割りで算定することも可能とします。

費用負担

敷地内外の施設名称のサインや看板等(以下「サイン等」という。)の新設、変更に係る費用、またそれらに関する維持管理費用については、企業等側の負担となります。また、契約終了後の原状復帰に係る費用についても企業等側の負担となります。

上記サイン等の新設、変更にあたっては、あらかじめ市や指定管理者等の施設管理者と協議を行った上で実施してください。

なお、パンフレット等の印刷物などにおける変更については、原則施設管理者の負担で行うものとしますが、変更にあたり通常の費用以上の負担が生じた場合には、協議させていただく場合があります。

応募

応募資格

市内外を問わず、応募した内容を履行できる企業等とします。ただし、次のいずれかに該当する企業等は応募することはできません。

地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者

政治団体、宗教団体

公職にあるものが役員を務める団体

会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てをしている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和3年法律第77号)第2条に規定する団体またはその構成員。また暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(平成11年法律第147号)第5条の規定による観察処分を受けた団体及びその関係者

税金の滞納をしている者

その他、ネーミングライツを取得する企業等としてふさわしくないと市長が認める者

応募方法

ネーミングライツ事業申込書(様式1)(ワード:14KB)(別ウィンドウで開きます)に必要事項を記載の上、次の必要書類を添えて、直接持参または郵送等により「問合せ先」に記載の係あてに提出してください。直接持参の場合、提出時間は市役所開庁日(平日)の午前8時30分から午後5時15分までとし、土日祝祭日は受付できません。郵送の場合は、提出書類の受付最終日の消印有効とします。

≪必要書類≫

誓約書(様式2)(ワード:15KB)(別ウィンドウで開きます)

会社概要(任意様式)

印鑑証明書(交付から3ヶ月以内のもの)

登記事項証明書(交付から3ヶ月以内のもの)

納税証明書(国税及び地方税の過年度分も含めて未納がないことを証明するもので、交付から3ヶ月以内のもの)

決算関係書類(直近1年間の財務諸表等)

募集期間

令和3年7月26日月曜日から令和3年9月24日金曜日

質疑等

質疑等がある場合には、書面(様式任意、メール、ファックス可)により、「問合せ先」あてに提出してください。

その他

応募に係る一切の費用は企業等の負担とします。

提出された書類は、返却いたしません。また、提出いただいた書類及びその内容に関しましては、本事業以外の用途に使用いたしません。

選定方法

日光市ネーミングライツ事業者選定委員会において、ネーミングライツ事業申込書(様式1)の内容をもとに審査を行い、事業者を選定します。愛称については、原則企業等から申込みいただいた中から選定するものとしますが、選定委員会において意見等があった場合には、企業等と協議の上、決定するものとします。

その他

ネーミングライツ事業者として選定された企業等が、社会的信用を著しく失墜するなど、市有施設のイメージが損なわれる可能性がある場合には、市は契約を取り消し又は解除することがあります。

問合せ先

〒321-1292栃木県日光市今市本町1番地

日光市財務部資産経営課公共施設マネジメント係(日光市役所本庁舎3階)

電話0288-21-5132

メールshisan-keiei@city.nikko.lg.jp

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お問い合わせ

所属:財務部資産経営課公共施設マネジメント係

電話番号:0288-21-5132

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