ネーミングライツ事業

日光市では、「日光市公共施設等に関する民間提案制度運用指針」に基づき、公共施設の適切な管理・運営のための財源確保及び公民連携による地域活性化を図ることを目的とし、市有施設に企業名などを含む愛称をつける権利(以下「ネーミングライツ」という。)を取得したい企業や団体等(以下「民間事業者等」という。)を募集します。

期待される効果

民間事業者等

  • 愛称に企業名や商品名を付与することにより、広告効果を期待できます。
  • 市の財源になることにより、市民等へのサービス向上に寄与しCSR(地域・社会貢献)につながることから、企業等のイメージアップが図れます。
  • 地元企業等の場合は、上記効果に加え、市民に対しての認知度や愛着心の向上にもつながることから、域内循環や企業等の働き手不足の解消につながる可能性があります。

市民(利用者)

  • 施設サービス及び施設の利便性向上につながります。

行政(市)

  • 安定した財源の確保や施設サービスの充実につながります。
  • 施設の魅力向上やイメージアップにつながります。

応募状況及び審査結果(NEW)

ネーミングライツ事業の応募状況や審査結果についてお知らせします。

ネーミングライツ事業募集

日光市ネーミングライツ事業実施要綱(令和5年11月1日制定)に基づき、現在は、企画提案型として随時募集を受け付けています。詳しくは、下記の募集要項をご確認のうえ、ご不明な点がありましたら、「問合わせ先」までお問合せください。

愛称について

  • 施設名に民間事業者等の名称や商品名などを含めた愛称を付けることができます。
    ただし、条例に定める正式名称は、変更しません。
  • 施設の形態が分かるようなものであって、親しみやすさ、呼びやすさ等の視点から市民の理解が得られるような名称としてください。
    例)○○○野球場、○○○スタジアム、○○○パークなど
  • 法令等に違反するもの、公序良俗に反するものやそれらのおそれのあるもの等の愛称は付けられません。詳しくは、募集要項をご確認ください。
  • 利用者の混乱を避けるため、契約期間中の愛称の変更については、原則禁止とします。
  • 市は、決定した愛称について記者発表や広報紙、ホームページ、イベント等で積極的に周
    知し、普及を図るものとします。
  • 民間事業者等が愛称について知的財産権を取得した場合においても、市はこれを無償で
    使用できることとします。

ネーミングライツ料

1施設(1愛称)あたり年額50万円以上(税込)を希望します。年度途中での契約となった場合は、年額を日割りで算定することも可能とします。

費用負担

敷地内外の施設名称のサインや看板等(以下「サイン等」という。)の新設、変更に係る費用、それらに関する維持管理費用のほか、契約終了後の原状回復に係る費用については、民間事業者等側の負担となります。

応募について

応募資格

市内外を問わず、応募した内容を履行できる民間事業者等とします。
ただし、応募できない要件もありますので、詳しくは、募集要項をご確認ください。

応募方法

下記の必要書類を準備のうえ、直接持参又は郵送等により「問合せ先」に記載の係あてに提出してください。直接持参する場合の提出時間は、市役所開庁日(平日)の午前8時30分から午後5時15分までとし、土日祝祭日は受付できません。

必要書類
  • 日光市ネーミングライツ事業申込書(様式第1号)(ワード:42KB)(別ウインドウで開きます)
    ※必要事項を記載
  • 宣誓書(様式第5号)(Wordファイル:15.5KB)(別ウインドウで開きます)
    ※必要事項を記載
  • 民間事業者等の概要を記載した書類
  • 定款、寄付行為その他これらに類する書類
  • 登記事項証明書(交付から3ヶ月以内のもの)
  • 印鑑証明書(交付から3ヶ月以内のもの)
  • 最新年度の事業計画書
  • 直近1事業年度分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)及び事業報告書
  • 直近1年間分の納税証明(法人税、消費税及び地方消費税、法人県民税、法人事業税
    及び市税完納証明)ただし、いずれの納税証明も過年度分も含めて未納がないことを証明するもので、交付から3ヶ月以内のものとします。
  • 提案書(様式任意)
    ※下記の提案書における留意事項をご確認ください。
提案書における留意事項

以下の事項を審査における評価項目とするため、提案書作成の際にご留意ください。

  • 施設の愛称
  • ネーミングライツ料
  • 契約期間
  • 応募者の経営の安定性について
    ※必要書類の民間事業者等の決算報告書等も参考に審査します。
  • 採択となった場合における施設の魅力向上に資する取組等について
    記載例:全国的にネームバリューのあるブランド名●●を愛称に入れることによって集客力の向上が期待できる、自社のホームページや業界の機関誌等において広告宣伝できるなど
  • 採択となった場合における地域貢献、地域活性化に関する取組等について
    記載例:採択となった施設で地域住民向けのイベントを開催する、採択となった施設でボランティア活動を実施するなど
質疑等

質疑等がある場合には、電話又は書面(様式任意、メール、ファックス可)により、「問合せ先」宛てにご連絡ください。

その他
  • 応募に係る一切の費用は民間事業者等の負担とします。
  • 提出された書類は、返却しません。
  • 提出いただいた書類及びその内容に関しましては、本事業以外の用途に使用しません。

審査方法

提案内容の審査・選定(交渉権者の決定)

日光市ネーミングライツ審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、日光市ネーミングライツ事業申込書(様式第1号)の内容及び提案書をもとに審査を行います。審査の結果、適当であると認められた場合、地元自治会や議会等の意見を踏まえ、交渉権者として決定します。
なお、愛称については、原則、民間事業者等から申込みいただいた中から選定するものとしますが、審査委員会等から意見等があった場合、交渉権者と協議のうえ、決定するものとします。

交渉権者との事業の詳細協議

市と交渉権者で実施に向けた協定を締結します。協定締結後、事業の実施に向けた諸条件、予算面、事業の開始時期等について詳細内容の協議を行います。

契約締結

協定に基づき協議を行った結果、協議が成立(双方合意)した場合は、交渉権者を命名権者(以下「ネーミングライツパートナー」という。)として決定し、市とネーミングライツパートナーとの間で契約を締結します。

問合せ先

〒321-1292栃木県日光市今市本町1番地

日光市財務部資産経営課公共施設マネジメント係(日光市役所本庁舎3階)

電話0288-21-5132

メールshisan-keiei@city.nikko.lg.jp

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 資産経営課 公共施設マネジメント係
電話番号:0288-21-5132
ファクス番号:0288-21-5137
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