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更新日:2022年4月8日
1.まず、産婦人科を受診しましょう。
2.妊娠していることがわかったら、市役所の窓口※に、妊娠届を提出しましょう。平成30年度から、健康課で子育て世代包括支援センター機能が開始され、妊娠届を提出の際に、保健師や助産師が妊婦さんと面接しながら母子健康手帳を交付します。
【※】母子健康手帳交付窓口:健康課(今市保健福祉センター内)、各行政センター、各地区センター、各出張所(健康課以外での申請は、後日面接になりますので、日程調整させていただきます)
子育て世代包括支援センターについては、こちらをご覧ください。
区分
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対象者
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内容
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交付・受診場所・申請用紙
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母子健康手帳 | 妊婦 |
母子健康手帳(妊娠の初期から小学校入学までの母子の健康の記録)を交付 持参するもの:妊産婦医療費助成の申請をするため、健康保険証をお持ちください。 |
健康課(今市保健福祉センター)、各行政センター、各地区センター、各出張所(健康課以外での申請は、後日面接になりますので、日程調整させていただきます) |
市では平成19年4月から、母子健康手帳を交付するときに、マタニティーキーホルダーを配布しています。これは、外見では分かりにくい初期の妊婦の方が身に付けることで、周囲の人から配慮してもらいやすくするためのものです。 |
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妊娠届
妊娠届は、平成28年1月1日から個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。
妊娠届出時に個人番号と本人確認を行いますので、ご協力をお願いいたします。
【妊婦本人が届け出をする場合に必用なもの】
1.個人番号カードまたは個人番号通知カード
2.本人確認ができるもの
運転免許証、パスポートなど写真のついているもの・・・1点
健康保険証、年金手帳など写真のないもの・・・2点
【代理人が届け出をする場合に必用なもの(以下のものが全て必要になります)】
1.(妊婦の)個人番号カードまたは個人番号通知カード
2.代理人の本人確認ができるもの(上記と同様)
【父子手帳について】
父子手帳は、お父さんへの子育てアドバイスや体験記等が掲載させていますので、ぜひご活用ください。
日光市では、妊産婦健康診査にかかる費用を一部負担しています。
母子健康手帳交付時に「妊産婦健康診査受診票」(妊婦健診14回分・産後2週間・1か月健診の2回分)を交付します。
県内医療機関およびその他の契約医療機関の窓口に受診票を提出してください。上限額までの費用を助成します。(上限を超えた分は自己負担)
受診票を使用せずに健康診査を全額自費で支払った方は、償還払いの手続きが必要です。必要書類を健康課へ提出してください。
里帰り出産など、県外の医療機関で健康診査を受ける場合は、事前に健康課へお問い合わせください。
妊婦・産後2週間・産後1か月健康診査費助成の償還払い金交付申請書兼請求書
未使用分の妊産婦健康診査受診票
妊産婦健康診査費用の領収書・明細書(自己負担100%または10割のもの)
母子健康手帳
振込先口座番号等が分かるもの(妊産婦さん本人名義のもの)
多胎の妊婦さんを対象に、妊婦健康診査14回分を超えて健診を受けた場合、6回分までの費用を追加で助成します。
健康診査1回につき上限5,000円(上限を超えた分は自己負担)
必要書類を健康課へ提出してください。
妊婦・産後2週間・産後1か月健康診査費助成の償還払い金交付申請書兼請求書
妊婦健康診査費用の領収書・明細書(自己負担100%または10割のもの)
母子健康手帳
振込先口座番号等が分かるもの(妊産婦さん本人名義のもの)
妊産婦医療費助成については、「妊産婦医療費助成制度」のページをご覧ください。
赤ちゃんの特徴や産後のママの体と心の変化・妊婦さんの食事についての講話や、人形を使用しての沐浴体験など、妊婦さんとそのご家族向けの教室を行っています。
詳細につきましては、下記のチラシをご覧いただくか、健康課までお問い合わせください。
日光市では、平成31年4月1日から、新生児聴覚検査にかかる費用を一部助成します。
新生児聴覚検査は、赤ちゃんが産まれてすぐに行う耳の聞こえの検査です。生まれつきの難聴は、早く発見し適切な治療や支援を受ける事で、お子さんのことばやこころの成長が育まれます。検査は産院等で受けられますので、必ず受けましょう。
対象
検査日において日光市内に住所を有する方
内容
母子健康手帳交付時に「新生児聴覚検査受診票」を交付します。
利用方法
県内医療機関およびその他の契約医療機関の窓口に受診票を提出してください。
上限額(5,000円)までの費用を助成します。(上限額を超えた分は自己負担)
受診票を使用せずに健康診査を全額自費で支払った方は、償還払いの手続きが必要です。必要書類を健康課へ提出してください。
償還払いの必要書類
新生児聴覚検査費助成の償還払い金交付申請書兼請求書
未使用分の新生児聴覚検査受診票
新生児聴覚検査費用の領収書・明細書(自己負担100%または10割のもの)
母子健康手帳
振込先口座番号等が分かるもの(申請者本人(保護者)名義のもの)
生まれた時の体重が2,500g未満の場合、母子保健法第18条の規定により届出が義務付けられています。低体重児の届出は、平成28年1月からお母さんの個人番号(マイナンバー)が必要となります。
生まれた時の体重が2,500g以上の場合は、お母さんの個人番号を記入する必要はありません。
赤ちゃんが生まれたら出生届と一緒に出生連絡票を市民課(子育て支援課、各行政センター、各地区センター・出張所でも可能)の窓口に提出してください。
届出時に必要なものは妊娠届と同様です。
生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭を助産師や保健師が訪問し、体重測定や赤ちゃんの接し方、授乳についてなどの相談を行なっています。
赤ちゃんが生まれたら出生届と一緒に出生連絡票を市民課(子育て支援課、各行政センター、各地区センター・出張所でも可能)の窓口に提出してください。
訪問する日時は、事前に電話で確認します。費用は無料です。
乳幼児健康診査等は、お住いの地域でお受けください。なお、お住いの地域以外でもうけることができますので、その際は、健康課にお問い合わせください。
「マイナポータル」で乳幼児健診などの健診結果を閲覧することができます。(実施時期については令和2年6月末頃を予定しています)
就学前のお子さんを対象に、身長体重の測定や保健師による相談などを行っています。月1回の発育の確認や、お友だちとの交流などもかねて、ぜひご利用ください。
会場の変更がありますので、確認の上、ご利用ください。
生後4か月から6か月のお子さんがいるご家族(祖父母も可)を対象に、離乳食教室を開催しています。健康的な離乳食の試食(大人のみ)や個別相談を行います。
医療機関で不妊治療を受けた方に対して、検査及び治療費用の一部助成を行っています。
また、医療機関で不育症治療を受けた方に対して、保険適用外医療費の検査及び治療費の一部助成を行っています。
詳しくは、子育て支援課「医療費等助成」のページをご覧ください。
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