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幼稚園・認定こども園（教育部分）

市内の幼稚園・認定こども園（教育部分）一覧

	名称	所在地	電話番号
公立	足尾認定こども園	日光市足尾町赤沢6番5号	0288-93-2091
私立	今市幼稚園 今市幼稚園ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）	日光市今市710番地	0288-21-1651
	認定こども園今市中央幼稚園 認定こども園今市中央幼稚園ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）	日光市今市本町8番地16	0288-22-4625
	認定こども園聖ヨゼフ幼稚園 認定こども園聖ヨゼフ幼稚園ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）	日光市瀬川199番地	0288-22-3889
	認定こども園長畑幼稚園 認定こども園長畑幼稚園ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）	日光市長畑3084番地	0288-27-0687
	認定こども園清滝幼稚園 認定こども園清滝幼稚園ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）	日光市清滝安良沢町1728番地1	0288-53-3767
	輪王寺附属日光幼稚園	日光市山内2383番地	0288-54-0814
	きぬ川幼稚園	日光市鬼怒川温泉滝857番地	0288-77-0214

幼稚園・認定こども園（教育部分）の入園申込み

日光市内の入園受付は、毎年9月1日（9月1日が土、日曜日の場合は9月の第一月曜日）から各園で一斉に始まります。申込みの締切や必要な書類、入園者の選考方法などは、各園で異なりますので、ご希望の施設に直接お問い合わせください。

子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園・認定こども園（教育部分）の利用を希望される方

平成27年4月から子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）が施行となり、新制度に移行した園の利用を希望する場合は、居住地に給付認定申請を行い、1号認定の支給認定証の交付を受けることが必要となりました。各園で「給付認定申請書」を配付しますので、利用を希望する園を通じて、居住地の各自治体（日光市にお住まいの場合は日光市）へ提出してください。「給付認定申請書」は入園希望月の前月15日までに園へ提出願います。

• 平成28年度から日光市内のすべての幼稚園・認定こども園（教育部分）が子ども・子育て支援新制度に移行しました。

保育料

令和元年10月から保育料は無償です。

• 園によっては、実費負担や上乗せ利用料が生じる場合があります。直接園にお問い合わせください。

副食費免除

年収360万未満相当の世帯と第3子以降は免除となります。

申請に必要な書類

令和4年1月1日現在、日光市に住所がない場合（日光市で課税されていない場合）

転入等により課税状況の確認が取れない場合は、「給付認定申請書」と併せて園を通じて下記の書類の提出が必要です。

マイナンバーを確認するための必要書類（1.～3.のいずれか）

1.マイナンバーカード（個人番号カード）

2.通知カード（令和2年5月25日以降、住所変更など記載内容に変更がない場合に限り有効）と本人確認書類（運転免許証などの公的な写真付きの証明書または保険証及び年金手帳など）

3.個人番号記載の住民票の写しと本人確認書類（運転免許証などの公的な写真付きの証明書または保険証及び年金手帳など）

情報連携しない場合の必要書類（1.～3.のいずれか）

保護者の状況	提出する書類
1.市町村民税が給与から引かれている方	「令和3年度市町村民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」の写し
2.市町村民税の納税通知書が届いている方	「令和3年度市町村民税・県民税納税通知書」の写し（市町村民税が確認できる部分等）
3.上記の書類が用意できない方 1月1日時点の住民登録市町村に請求してください。有料となります。	「令和3年度市町村民税・県民税課税（非課税）証明書」

• 父母ともに課税資料が必要となります。
• 家庭の状況により、祖父母等の市町村民税額を含めて計算を行う場合があります。そのため、御家族の税額等に関する書類の提出をお願いすることがあります。

未申告の方

令和4年度の市町村民税・県民税が未確定の方は、至急、申告を済ませてください。申告後、園を通じて「申告書の控え」を提出してください。

世帯の状況が変更になった場合

変更に応じて副食費免除の判定が変更になります。変更になった月中に園を通じて「給付認定変更申請書」を提出してください。「給付認定変更申請書」は園で配布します。また、場合によっては変更を証明する書類の提出をお願いすることがあります。

• 時期が未定でも変更の予定がある場合は、事前に園へ申し出てください。

子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園の利用を希望される方

日光市外の、新制度に移行しない幼稚園に入園を希望される場合該当します。

手続き

各幼稚園で入園願書を配付しますので、入園を希望される幼稚園へ直接お申し込みください。なお、新制度に移行しない幼稚園については、令和元年10月からは施設等利用給付認定が必要となります。

保育料

新制度に移行しない幼稚園の保育料ならびに保育料以外の費用については、これまでどおり各幼稚園が決定します。認定を受けることによって利用負担額（保育料）の月額最大25,700円が無償化の対象となります。

預かり保育

就労等により、通園している幼稚園等で通常の開設時間外にお子さんをお預かりする事業です。利用にあたっての手続きや利用料等については、各園へお問い合わせください。

令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、「保育の必要性の認定」を受けた方は、預かり保育の利用料が無償（1号認定：最大月額11,300円まで）になります。

「保育の必要性の認定」の要件については、保護者のいずれもが就労等の理由により保育を必要とする場合（保育施設の利用と同じ）です。

子育て情報誌の配布

日光市内の幼稚園では、子育てパートナーとして「幼児の教育」と「子育て支援」の両面のサポートができるよう様々な活動を積極的に行っています。多くの方にその活動への理解を深めていただくため、日光市幼稚園連合会では毎年、子育て情報誌日光市幼稚園・認定こども園ガイドブックを無料で配布しています。なお、入園申し込み時期にあわせ、例年8月中旬頃に新しい冊子を作成しています。

配布窓口については、以下のとおりです。

1. 日光市内の幼稚園（幼稚園一覧のとおり）
2. 日光市役所

• 保育課
• 健康課
• 地域子育て支援センター
• 各行政センター市民サービス課
• 各地区センター・出張所