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更新日:2020年7月30日

幼児教育・保育の無償化

制度の概要

趣旨・目的

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

対象者

認可保育所・認定こども園・幼稚園・認可外保育施設等を利用する次の子どもが、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

  • 3歳から5歳のすべての子ども(4月1日時点の年齢)
  • 満3歳で幼稚園や認定こども園(教育認定)へ入園した場合は、保育料は無償化対象。(ただし、預かり保育分は非課税世帯のみ無償化の対象)
  • 0歳から2歳の住民税非課税世帯の子ども(4月1日時点の年齢)

利用施設別の対象範囲

  保育の必要性なし(例:専業主婦(夫)世帯)

保育の必要性あり(例:共働き世帯等)

幼稚園(新制度移行園)(公立・私立)
認定こども園(教育認定)
無償
(預かり保育は対象外)
無償
(預かり保育は、月額上限11,300円まで無償)
幼稚園(新制度未移行園)
※市内にはございません
(就園奨励費補助金の対象施設)
月額25,700円を上限に無償
(預かり保育は対象外)
月額25,700円を上限に無償
(預かり保育は、月額上限11,300円まで無償)
認可保育所(公立・民間)
認定こども園(保育認定)
地域型保育事業施設
- 無償
企業主導型保育事業施設 - 利用者負担額相当分まで無償
認可外保育施設
へき地保育所(小来川保育園)
一時預かり事業(一般型)、病児保育、ファミリー・サポート・センターなど
(無償化の対象外) 月額37,000円を上限に無償
(他の認可外保育施設等との併用が可能)

「保育の必要性」については、市が保護者の就労・就学や親族介護、保護者本人の疾病等の一定の事由により、保育の必要性の有無を確認し、その状況と利用施設に応じた区分で認定します。

月額上限11,300円または37,000円は3歳から5歳の子どもの場合の無償化上限額。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの場合は、各金額に5,000円を加えた額までが無償化の対象となります。

預かり保育の月額上限額は11,300円と日額単価450円×利用日数を比較し、低い方の額が無償化月額上限額となります。

現在、認可保育所、認定こども園等に通園している場合は、病児保育等は無償化の対象となりません。

実費として徴収されている費用(通園送迎費,食材料費,行事費など)は無償化の対象外です。

保育認定子どもの延長保育の利用料は無償化の対象外です。

 

幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の見直しについて

給食費のうち副食費(おかず・おやつ代)の取り扱いは、これまで教育認定(1号認定)の子どもは施設への直接納付、保育認定(2・3号認定)子どもは保育料の一部として、保護者の方に負担していただいております。
無償化後もこの考え方を基本とし、次のような取り扱いとなります。
1号認定(教育認定)・2号認定(3歳から5歳の保育認定)は、施設に直接支払います。
ただし、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子どもは、副食費は、免除となります。
なお、3号認定(0歳から2歳の保育認定)は保育料に含まれるため、別で給食費の徴収はありません。

 

無償化に伴う申請手続きの概要

施設利用者の申請(無償化に係る認定申請)

無償化の給付認定を受けるためには、原則として無償化の対象となることの認定申請を市に対して行う必要があります。ただし、保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業、新制度の幼稚園の利用者については、申請は不要です。
また、市は、利用者からの申請を受け、利用施設や保育の必要性の有無等を確認し、申請者に無償化の対象となることを通知いたします。

施設の申請(無償化対象施設の認定申請)

各施設は、原則として無償化の対象施設であることの確認申請を市に対して行う必要があります。
ただし、一時預かり事業(幼稚園型・一般型)については、確認申請が必要となります。
市は、各施設からの申請に基づき、施設の種類や管理者等を確認のうえ、無償化の対象施設として公示します。

確認申請が必要な施設

新制度未移行の幼稚園
認可外保育施設
幼稚園の預かり保育事業
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリーサポートセンター事業

幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合

幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等の利用料の無償化を受けるためには、施設等利用給付認定の手続きが必要となります。

施設等利用給付認定

認定手続きについては、居住地の市町村に対して行うことになります。

日光市に在住の方は、日光市外の幼稚園等を利用している場合であっても、日光市に対して認定申請を行う必要があります。

日光市外に在住の方は、日光市内の幼稚園等を利用している場合であっても、居住地の市町村に対して認定申請を行う必要があります。手続き方法等については、居住地の市町村にご確認ください。

 

申請書については、下記のリンク「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」をご記入ください。

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(PDF:235KB)(別ウインドウで開きます)

 

償還払いの請求について

幼稚園または認定こども園の預かり保育の保育料や認可外保育施設等の利用料について、一度施設に保育料をお支払いいただいた後、日光市から保護者へ3か月ごとに限度額まで償還する方法です。

施設利用等給付償還払いフロー図(PDF:106KB)(別ウインドウで開きます)

預かり保育の保育料の償還払いに必要な書類(施設等利用費請求書、領収証等)は、幼稚園または認定こども園を通してご提出いただくことになります。

認可外保育施設等の利用料の償還払いについては、市または施設を通じて市にご提出いただくことになります。詳細はご利用いただく施設に確認をしてください。

 

対象者

子育てのための施設等利用給付認定第2号又は第3号を受けている児童

請求受付期間

毎年1月、4月、7月、10月の5日から20日まで(土日祝日の市役所閉庁日は除く)

具体的スケジュール

令和2年7月6日から20日まで

令和2年10月5日から20日まで

令和3年1月5日から20日まで

令和3年4月5日から20日まで

提出先

日光市役所本庁舎1階子育て支援課

  • 郵送の場合

郵送の場合は「〒321-1292日光市今市本町1番地『日光市役所子育て支援課宛』」お送りください。

封筒に「施設等利用費請求書在中」とお書きください。

郵送の場合、郵送料は発送者(保護者)負担であり、請求期間中の消印が有効となります(消印が請求期間を経過したものについては次回での受付となります。)。

郵送の場合、市役所子育て支援課からは到着の連絡は行っておりませんので、ご了承ください。

現物給付について

利用施設が利用世帯に代わって、市から利用料を受け取る方法です。日光市内の幼稚園または認定こども園の預かり保育の保育料について、令和2年4月から原則現物給付となりました。

利用中の施設が現物給付に対応する施設かあらかじめご確認ください。

各種様式

請求手続きについて【保護者配布用】(PDF:126KB)(別ウインドウで開きます)

提供証明書【施設作成用】(PDF:78KB)(別ウインドウで開きます)

預かり保育事業利用者請求書(PDF:156KB)(別ウインドウで開きます)

預かり保育事業利用者請求書(記載例)(PDF:207KB)(別ウインドウで開きます)

認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業利用者請求書(PDF:156KB)(別ウインドウで開きます)

認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業利用者請求書(記載例)(PDF:236KB)(別ウインドウで開きます)

 

参考資料等

内閣府子ども・子育て本部ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開きます)もご覧ください。

 

 

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お問い合わせ

所属:健康福祉部子育て支援課保育係

電話番号:0288-21-5186

ファクス番号:0288-21-5105

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