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更新日:2020年2月19日

利用者負担軽減制度

介護保険サービスを利用するにあたって、利用料の負担が困難な方に対して、所得に応じて下記の減額、軽減制度があります。詳しい内容については本庁及び各行政センターの介護保険担当までお問い合わせください。

高額介護(介護予防)サービス費(平成29年8月現在)

介護保険のサービスを利用した月の利用者負担合計額が一定の上限額を超えたときに、高額介護サービス費として払い戻されます。
該当する方へは、市から申請書をお送りします。限度額(月額)は所得に応じて、次のとおりです。

区分 負担限度額の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方(注1) 44,400円(世帯)
世帯内のどなたかが市民税を課税されている方(注2) 44,400円(世帯)
世帯全員が
市民税非課税で

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

24,600円(世帯)

老齢福祉年金受給の方

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方等(上記以外の方) 15,000円(個人)

(注1)現役並み所得者に相当する方とは、同一世帯内に課税所得が145万円以上の第1号被保険者がおり、同一世帯内第1号被保険者の収入合計が520万円(第1号被保険者が1人のみの場合は383万円)以上である方を指します。

(注2)世帯内のすべての被保険者(サービスを利用していない方も含む)が1割負担の世帯は、過大な負担とならないように年間の負担上限額が446,400円(37,200円×12か月)とするしくみが適用されます。(平成29年8月から令和2年7月まで)

特定入所者介護(介護予防)サービス費(居住費・食費の自己負担限度額認定)

所得に応じて居住費・食費の負担限度額を認定します。施設入所時や短期入所を利用の際は申請が必要です。なお認定期間は8月から翌年7月末まで有効です。継続して認定を受ける際は、毎年8月末までに更新が必要です。

利用者負担段階区分

低所得の方の施設利用が困難にならないように、所得に応じて利用者負担段階を4段階に分け、利用者負担第1から第3段階の方については、食費と居住費に負担限度額を設定し、負担を軽減しています。

減額を受けるための要件

(1)世帯全員(一人世帯を含む)が市民税非課税であること。

(2)配偶者がいる方は配偶者も市民税非課税であること。

(3)預貯金等の額が下記の額以下であること。

  • 配偶者のいる方は、お二人で2000万円以下
  • 配偶者のいない方は、1000万円以下

預貯金等:預貯金、有価証券、金・銀など時価評価が容易な貴金属、投資信託、現金

 

  • (1)~(3)の要件を全て満たす方
生活保護受給者、老齢福祉年金受給者 第1段階
本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 第2段階
本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超える方 第3段階

 

  • (1)~(3)の要件のいずれかを満たさない方⇒第4段階(非該当)

食費(日額)の負担限度額

  第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
食費 300円 390円 650円 1,392円~
施設の契約による

居住費(日額)の負担限度額

  第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
多床室 (特養等) 0円 370円 370円 855円~
施設の契約による
(老健・療養等) 0円 370円 370円 377円~
施設の契約による
従来型
個室
(特養等) 320円 420円 820円 1,171円~
施設の契約による
(老健・療養等) 490円 490円 1,310円 1,668円~
施設の契約による
ユニット型準個室 490円 490円 1,310円 1,668円~
施設の契約による
ユニット型個室 820円 820円 1,310円 2,006円~
施設の契約による

 

社会福祉法人等の利用者負担額軽減制度

社会福祉法人が提供する介護保険サービスで、低所得者の方への利用者負担軽減制度があります。
詳しくは、本庁高齢福祉課へお問い合わせください。

 

お問い合わせ

所属:健康福祉部高齢福祉課介護サービス係

電話番号:0288-21-5100

ファクス番号:0288-21-5105

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