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居宅介護（介護予防）住宅改修・福祉用具購入費の支給

1.居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給

介護保険住宅改修ガイドブック

介護保険住宅改修ガイドブック（PDF：340KB）（別ウインドウで開きます）

住宅改修の流れについて

住宅改修フローチャート（PDF：116KB）（別ウインドウで開きます）

給付の対象となる住宅改修の種類

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消・・・スロープを設置したり、床をかさ上げする工事等
3. 床材等の変更・・・滑り止めの防止または移動の円滑化のために変更する場合に限る
4. 扉の取替え・・・開き戸から引き戸・折り戸等への変更
5. 便器の取替え・・・和式便器から洋式便器への取替え
6. その他、1～5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修（要相談）

利用者の生活動作の自立や安全性の確保を目的としており、老朽化に伴う改修は給付対象となりませんのでご注意ください。

支給限度基準額

現住所につき20万円

（例）20万円の工事の場合

	自己負担額	保険給付額
1割負担	2万円	18万円
2割負担	4万円	16万円
3割負担	6万円	14万円

 

 

 

 

 

 

1回の改修費用が20万円以内の場合、差額分は別の機会に利用できます。支給限度基準額を超えた分は全額自己負担です。

 

申請書について

• 各種申請書ダウンロード

2.居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給

対象となる福祉用具の種類

指定を受けた販売業者から購入した福祉用具に限ります。

1. 腰掛便座
2. 特殊尿器
3. 入浴補助用具
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分

支給限度基準額

1年（4月1日～翌年3月31日の購入）につき、10万円

 

（例）10万円の福祉用具を購入した場合

	自己負担額	保険給付額
1割負担	1万円	9万円
2割負担	2万円	8万円
3割負担	3万円	7万円

 

 

 

 

 

 

原則、同じ種類の用具購入は対象になりませんが、用途・機能が異なる場合や破損した場合は対象となります。また、1回の購入費用が10万円以内の場合、差額分は同じ年度内に利用ができます。支給限度基準額を超えた分は全額自己負担です。

申請に必要なもの

1. 福祉用具購入費の支給申請書（朱肉を使った印で押印、本人等口座の記入が必要です）
2. 領収書原本（本人名義のもの）
3. 購入した用具の載ってるパンフレット等（金額の記載されているもの）

申請方法は償還払い（利用者立替払い）と受領委任払い（販売業者が直接市から自己負担分を除く保険給付分を受領する）の2通りあります。