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更新日:2022年12月2日

事業所の方へ(各種手続き、指導監査等)

お知らせ及び調査依頼について

令和3年度地域密着型サービス事業者等に対する集団指導について

令和4年4月25日、26日に実施しました集団指導の資料を掲載します。

また、栃木県の集団指導の資料は下記のとおりとなりますので、ご確認願います。

令和4年度実地指導事前提出書類及び点検シート

実地指導の対象となる事業所には、郵送等にて実施通知を送付しています。

対象事業所は、通知に記載のある期日までに事前提出資料を高齢福祉課に提出してください。

地域密着型通所介護

地域密着型通所介護資料一式(ZIP:130KB)(別ウインドウで開きます)

(介護予防)認知症対応型通所介護

(介護予防)認知症対応型通所介護資料一式(ZIP:119KB)(別ウインドウで開きます)

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

(介護予防)認知症対応型共同生活介護資料一式(ZIP:130KB)(別ウインドウで開きます)

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

(介護予防)小規模多機能型居宅介護資料一式(ZIP:154KB)(別ウインドウで開きます)

看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護資料一式(ZIP:156KB)(別ウインドウで開きます)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護資料一式(ZIP:152KB)(別ウインドウで開きます)

居宅介護支援

居宅介護支援資料一式(ZIP:122KB)(別ウインドウで開きます)

介護予防支援

介護予防支援資料一式(ZIP:107KB)(別ウインドウで開きます)

届出事務に係るマニュアルについて

届出を行う際は、下記のマニュアルで提出書類、指定期日等をご確認ください。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等加算について

介護職員等ベースアップ等支援加算について(令和4年10月創設)

介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する事業所は、事前に計画書等の届出が必要となります。算定を希望する事業所は、以下の通知等をご確認のうえ、期日までに必要書類を提出してください。

提出書類

  1. 介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(エクセル:295KB)(別ウインドウで開きます)
  2. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:121KB)(別ウインドウで開きます)
  3. 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:66KB)(別ウインドウで開きます)

1については、別紙様式2-1計画書(総括表)及び別紙様式2-4個表の提出

2及び3については、該当するサービスの届出書を提出

提出期限

令和4年10月から算定する場合は、令和4年8月31日(水曜日)まで

令和4年11月以降に算定する場合は、加算の算定を開始する月の前々月の末日まで

参考資料

令和4年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を算定する以下の法人は、令和4年度の計画書の提出が必要です。法人ごとに提出ください。

  • 令和3年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得しており、引き続き加算を算定する法人。加算区分の変更がない場合も計画書の提出が必要です。
  • 令和4年4月以降、初めて介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得する法人。

【提出期限】令和4年4月15日(金曜日)必着

令和4年度途中から介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合は。取得しようとする月の前々月の末日(例:8月1日に算定開始したい⇒計画書の提出期限6月30日)となります。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(エクセル:323KB)(別ウインドウで開きます)

なお、厚生労働省からの通知は以下のとおりです。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:2,351KB)(別ウインドウで開きます)

 

令和3年度介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善に係る実績報告書の提出について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、次の様式により翌年度の7月31日まで(最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで)に実績報告書を提出してください。

【提出期限】令和4年7月29日(金曜日)必着

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項について届け出てください。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書を再度提出してください。

また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に1に掲げる状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻してください。

  1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 介護職員の賃金水準の引下げの内容
  3. 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
  4. 介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

サービス提供中の事故報告

日光市内介護サービス事業所において事故等が発生した際には、速やかに日光市へ連絡を行ってください。詳細は下記のとおりです。

地域密着型(介護予防)サービス事業

事業所の新規指定・更新・休廃止に係る届出様式

地域密着型(介護予防)サービス事業所の新規指定、更新、休廃止に係る提出書類は下記のとおりです。

必要書類をダウンロードのうえ、指定期日までにご提出ください。新規指定・更新の場合は、原則として、指定を受けようとする月の前月1日まで、休廃止の場合は、休廃止しようとする日の1月前までに届出が必要です。

国から「火災対策の充実に関するガイドライン」が示されたことにより、平成28年4月から、「新規指定」又は「更新」の際に、事業に係る建物が建築基準法令に基づく基準に適合していること、及び、当該建物内の設備が消防法に基づく基準に適合していることを確認することになりました。つきましては、平成28年4月から新規指定の際に書類の添付が必要となります。

介護報酬の算定に係る届出様式

地域密着型(介護予防)サービス事業所が算定する介護報酬の追加、変更、廃止を行う場合は、下記の書類を提出してください。提出にあたっては、上記「地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業所の指定に関するガイドブック」をご覧ください。

提出が必要な書類

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業とは、市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

事業所の新規指定・更新・休廃止に係る届出様式

日光市介護予防・日常生活支援総合事業の新規指定、更新、休廃止に係る提出書類は下記のとおりです。

国から「火災対策の充実に関するガイドライン」が示されたことにより、「新規指定」又は「更新」の際に、事業に係る建物が建築基準法令に基づく基準に適合していること、及び、当該建物内の設備が消防法に基づく基準に適合していることを確認することになりました。つきましては、新規指定の際に書類の添付が必要となります。

報酬の算定に係る届出様式

単位数サービスコード

令和4年10月より、サービスコードの一部が変更となりました。(A2及びA6についてのサービスコードの追加です。AFの変更はありません。)

令和4年4月より、サービスコードの一部が変更となりました。(令和4年3月31日までの経過措置期間の終了に伴う、サービスコードの変更です。)

令和4年1月より、サービスコードの一部が変更となりました。(A6についてのサービスコードの追加です。A2及びAFの変更はありません。)

上記の単位数サービスコードの取り込み用CSVファイルは、お使いのシステムに合わせてどちらかをご利用ください。

 

令和3年10月より、サービスコードの一部が変更となりました。(令和3年9月30日までの上乗せ分の終了に伴う、サービスコードの変更です。)

上記の単位数サービスコードの取り込み用CSVファイルは、お使いのシステムに合わせてどちらかをご利用ください。

令和3年4月より、サービスコードの一部が変更となりました。

上記の単位数サービスコードの取り込み用CSVファイルは、お使いのシステムに合わせてどちらかをご利用ください。

令和元年10月より、サービスコードの一部が変更になりました。

上記の単位数サービスコードの取り込み用CSVファイルは、お使いのシステムに合わせてどちらかをご利用ください。

平成31年4月より、サービスコードの一部が変更になりました。

平成30年1月より、介護予防ケアマネジメント(AF)のサービスコードを追加しました。

基本チェックリスト

介護予防ケアマネジメント依頼届出書

令和3年9月1日から、以下の様式に変更となります。

介護予防サービス支援計画書関連様式

介護予防ケアマネジメント業務委託に係る請求書様式(指定居宅介護支援事業者向け)

日光市(地域包括支援センター)と指定居宅介護支援事業者が契約する「日光市介護予防ケアマネジメント業務委託契約書」に関する請求書等の様式は、下記のとおりです。

令和元年10月から

契約に関するお問い合わせは、地域包括支援センター(電話番号:0288-21-2137)までご連絡ください。

参考資料

居宅介護(介護予防)支援事業

日光市におけるケアマネジメントに関する基本方針

日光市では、この介護保険制度の根幹であるケアマネジメントのあり方を保険者と介護支援専門員で共有することを目的とし、ケアマネジメントに関する基本方針を策定し条例に定めました。

指定居宅介護(指定介護予防)支援事業所におかれましては、本基本方針の内容を踏まえ、ケアマネジメントを実施していただくようお願いいたします。

事業所の新規指定・更新・休廃止に係る届出様式

居宅介護(介護予防)支援事業所介護予防支援事業所の新規指定、更新、休廃止等に係る提出書類は下記のとおりです。

特定事業所集中減算に係る届出書

すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間毎に居宅介護支援計画に位置付けられた「訪問介護サービス等(※)」に係る紹介率最高法人の名称等について記載した書類を作成し、算定の結果80%を超えた場合については、当該書類を、市町村長に提出しなければなりません。

なお、80%を超えなかった場合においても、当該書類は各事業所において5年間保存するとされています。

訪問介護サービス等とは、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与を指します。

「通所介護」と「地域密着型通所介護」に係る柔軟な取り扱いについて

正当な理由の範囲の取扱い

基準回数を超えた訪問介護のケアプランの届出について

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第38号)の一部改正に伴い、平成30年10月より、利用者の自立支援・重度化防止及び地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについて、保険者への届出が必要となりました。

 

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お問い合わせ

所属:健康福祉部高齢福祉課介護サービス係

電話番号:0288-21-5100

ファクス番号:0288-21-5105

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