○日光市スポーツ合宿誘致推進事業補助金交付要綱
平成２６年１１月１０日告示第１２１号
改正　平成２７年８月７日告示第７９号
改正　令和５年４月１日告示第５７号
改正　令和７年２月１７日告示第１１号
（趣旨）
第１条　この要綱は、本市におけるスポーツ合宿（スポーツ技術の向上を目的とする合宿をいう。以下「合宿」という。）の誘致を推進し、もって交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るため、本市で合宿を行うスポーツ団体に対し、日光市スポーツ合宿誘致推進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、日光市補助金等交付規則（平成１８年日光市規則第５９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　スポーツ団体　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校又は専修学校に在学する者及びスタッフ（監督、コーチ、マネージャー等をいい、保護者は含まない。以下同じ。）で構成する運動部等をいう。
(２)　宿泊施設　旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条に規定する許可を受けた宿泊施設（公の施設、キャンプ場、バンガローその他この要綱の趣旨に合致しない施設を除く。）をいう。
(３)　延べ宿泊人数　合宿の参加人数に宿泊日数（大会、イベント等への参加に伴う、その開催中及び開催前後の宿泊数（以下「大会宿泊数」という。）を除く。）を乗じて得た数をいう。
（交付の要件）
第３条　補助金の交付の対象となる合宿は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものであって、市長が適当と認めたものとする。
(１)　市内のスポーツ施設（スキー場及びスケート場に限る。）を利用し、かつ、市内の宿泊施設に宿泊するものであること。
(２)　５人以上の人数（スタッフを含む。）で２泊以上の連続した宿泊をするものであること。
(３)　１回の合宿における延べ宿泊人数が１０人以上あること。
(４)　営利を目的とするものでないこと。
(５)　政治的又は宗教的活動を目的とするものでないこと。
(６)　合宿を行うスポーツ団体が、同一年度内にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
(７)　合宿に要する経費について国、県、他の地方公共団体等から助成を受けていないこと。
（平２７告示７９・令５告示５７・一部改正）
（補助対象者）
第４条　補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、前条に規定する合宿を行うスポーツ団体とする。ただし、補助の対象となるスタッフは５人を限度とする。
（平２７告示７９・一部改正）
（複数年度にわたる合宿の取扱い）
第５条　１回の合宿が複数年度にわたる場合の補助対象年度は、当該合宿の最終宿泊日の属する年度とする。この場合において、延べ宿泊人数は、当該合宿の初日から最終日までの延べ宿泊人数とする。
（補助金の額及び補助限度額）
第６条　補助金の額は、１回の合宿における延べ宿泊人数に、１泊当たり１，０００円を乗じて得た額とし、１回１０万円を限度とする。
（平２７告示７９・全改）
（事前協議）
第７条　補助金の交付を申請しようとする者は、合宿を開始する日の７日前までに、日光市スポーツ合宿誘致推進事業補助金事前協議書（様式第１号）による事前協議を行うものとする。
（令５告示５７・追加）
（補助金の申請）
第８条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、合宿が終了した日から１０日以内に、次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。
(１)　日光市スポーツ合宿誘致推進事業補助金交付申請書兼請求書（様式第２号）
(２)　宿泊証明書（様式第３号）
(３)　宿泊者名簿（様式第４号）
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（令５告示５７・旧第７条繰下・一部改正）
（補助金の交付）
第９条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
（令５告示５７・旧第８条繰下）
（補助金の返還）
第１０条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)　この要綱の規定に違反したとき。
(２)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（令５告示５７・旧第９条繰下）
（その他）
第１１条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
（令５告示５７・旧第１０条繰下）
附　則
この要綱は、平成２６年１２月１日から施行する。
附　則（平成２７年８月７日告示第７９号）
この要綱は、平成２７年８月７日から施行する。
附　則（令和５年４月１日告示第５７号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和７年２月１７日告示第１１号）
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
　（別紙）
様式第２号（第８条関係）
　（別紙）
様式第３号（第８条関係）
　（別紙）
様式第４号（第８条関係）
　（別紙）