○日光市若年者雇用創出奨励金交付要綱
平成２３年３月３１日
告示第５４号
（趣旨）
第１条　この要綱は、若年者の雇用の促進及び安定化に資するため、国の実施する試行雇用（トライアル雇用）奨励金制度に基づきトライアル雇用した若年者を引き続き常用雇用者として雇用した事業者に対し交付する日光市若年者雇用創出奨励金（以下「奨励金」という。）に関し、日光市補助金等交付規則（平成１８年日光市規則第５９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（平２５告示２１・一部改正）
（定義）
第２条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　事業者　市内に事務所、事業所又は営業所を有する個人及び法人で、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１１項に規定する接客業務受託営業を除く。）を行う者をいう。
（２）　若年者　満年齢が４５歳未満である者
（３）　トライアル雇用　若年者を試行的に雇う雇用形態をいう。
（平２３告示１２９・平２４告示２２・平２５告示２１・平２６告示３９・一部改正）
（対象労働者）
第３条　奨励金の交付の対象となる者（以下「対象労働者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）　トライアル雇用された日現在において若年者である者
（２）　市内に住所を有する者
（３）　雇用する事業者が個人である場合においては、事業主の三親等以内の親族でない者
（４）　日光公共職業安定所等（以下「職業安定所等」という。）の斡旋により採用された者
（平２４告示２２・平２６告示３９・一部改正）
（交付要件）
第４条　奨励金の交付を受けることができる事業者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。
（１）　第６条第２項に規定する若年者雇用計画の認定を受けていること。
（２）　トライアル雇用期間終了後、対象労働者を引き続き同一事業所で常用雇用者として６月雇用していること。
（３）　平成２３年４月１日以降において解雇した者を再び同一事業者が雇い入れていないこと。
（４）　市税及び公共料金を完納していること。
（５）　賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付けていること。
（６）　賃金の支払いが遅滞なく行われていること。
（７）　雇用保険に加入していること。
（８）　その他適正な雇用管理が行われていること。
（平２３告示１２９・平２５告示２１・平２６告示３９・平２９告示　　・一部改正）
（交付額等）
第５条　奨励金は、対象労働者を常用雇用者として雇用した日から６月を交付の対象の期間とし、対象労働者１人につき月額４万円を交付する。
２　前項の規定にかかわらず、第８条第１項の規定による交付申請書を提出する前に当該対象労働者を雇用しなくなったときは、当該対象労働者に係る奨励金は、交付しない。
３　奨励金の交付は、１事業者につき５人を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（平２３告示１２９・平２５告示２１・平２９告示　　・一部改正）
（雇用計画の認定）
第６条　奨励金の交付を受けようとする交付対象者は、対象労働者に係る若年者雇用計画（以下「雇用計画」という。）を作成し、市長の認定を受けなければならない。
２　雇用計画の認定を受けようとする交付対象者は、若年者雇用計画認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）　若年者雇用計画書
（２）　雇用保険への加入を証する書類（写）
（３）　新規学卒者は、卒業証明書（写）又は学校を卒業したことを証する書類（写）
（４）　職業安定所等に求人の申込みをしていることを証する書類（写）
（５）　その他市長が必要と認める書類
３　市長は、雇用計画の認定に当たっては、内容を審査し、認定の可否を決定し、若年者雇用計画（変更）（認定・不認定）通知書（様式第２号）により、当該申請者あて通知するものとする。
４　認定を受けた雇用計画を変更しようとするときは、あらかじめ若年者雇用計画変更認定申請書（様式第３号）を市長に提出し、雇用計画の変更の認定に当たっては、前項の規定を準用する。
（平２５告示２１・平２６告示３９・一部改正）
（認定の取消し）
第７条　市長は、認定計画について、その内容が交付要件を満たさないものであると認められるときは、認定を取り消すことができる。
２　前項の規定による取消しを決定したときは、若年者雇用計画認定取消決定通知書（様式第４号）により、通知するものとする。
（平２５告示２１・一部改正）
（奨励金の交付）
第８条　奨励金の交付を受けようとする交付対象者は、第４条第２号に規定する交付要件の雇用期間を経過した後に、交付申請書を市長に提出するものとする。
２　トライアル雇用に係る申請は、日光市若年者雇用創出奨励金交付申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて行う。
（１）　雇用の日から申請の日までにおいて、対象労働者を雇用していること又は賃金を支払ったことが明確になる台帳等（写）
（２）　対象労働者に係る次のア及びイに掲げる書類
ア　雇用保険への加入を証する書類（写）
イ　住民票（写）
（３）　納税及び公共料金等に係る調査に対する承諾書
（４）　商業登記事項証明書（交付対象者が法人の場合に限る。）
（５）　その他市長が必要と認める書類
３　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、日光市若年者雇用創出奨励金（交付・不交付）決定通知書（様式第６号）により、当該申請者あて通知するものとする。
（平２５告示２１・平２６告示３９・平２９告示　　・一部改正）
（報告及び立入調査）
第９条　市長は、必要があると認めるときは、奨励金の交付の申請をし、又はその決定を受けた者に対し、第３条及び第４条に定める事項を報告させ、又は担当職員を事業所等に立ち入らせて帳簿、書類その他について必要な調査をさせることができる。
２　前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書（様式第７号）を携帯し、関係人から求められた場合は、直ちにこれを提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入調査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（平２５告示２１・一部改正）
（指示）
第１０条　市長は、前条の規定による報告及び立入調査の結果、必要がある認められるときは、奨励金の交付申請をし、又は決定を受けた者に対し、必要な指示をすることができる。
（奨励金の交付決定の取消し等）
第１１条　市長は、第８条第３項の規定により奨励金の交付の決定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消すことができる。この場合において、奨励金の交付決定を受けた事業者に既に奨励金を交付しているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）　正当な理由なく第９条の規定による報告を拒み、若しくは虚偽の報告をし、又は立入調査を忌避し、若しくは妨げたとき。
（２）　正当な理由なく第１０条の規定による市長の指示に従わなかったとき。
（３）　偽りその他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。
（４）　前各号に掲げるもののほか、規則に違反したとき。
２　前項の規定による交付決定の取消しについては、日光市若年者雇用創出奨励金交付決定取消通知書（様式第８号）により通知し、奨励金の返還を命ずるときは、日光市若年者雇用創出奨励金返還命令書（様式第９号）によるものとする。
（平２５告示２１・一部改正）
（奨励金の交付請求）
第１２条　奨励金の交付の決定を受けた者は、当該奨励金の交付請求に当たっては、日光市若年者雇用創出奨励金交付請求書（様式第１０号）に交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。
（平２５告示２１・一部改正）
（その他）
第１３条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則

　この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の日光市若年者雇用創出奨励金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）以後に雇用計画の認定を受けた事業者について適用し、施行日前に雇用計画の認定を受けた事業者については、なお従前の例による。
この要綱は、平成２９年４月　１日から施行する。

様式第１号(第６条関係)
年　　月　　日　　
　日光市長　　　　　　　　　　様

所在地　　　　　　　　　　　　　　
申請者	名称及び
代表者氏名　　　　　　印	
(電話　　　　　　　　　　　)　

若年者雇用計画認定申請書

　日光市若年者雇用創出奨励金交付要綱に係る若年者雇用計画の認定を受けたいので、同要綱第6条第2項の規定により、関係書類を添えて申請します。

　○　添付書類
　　(1)　若年者雇用計画書(別記１)
　　(2)　雇用保険への加入を証する書類(写)
　　(3)　新規学卒者は、卒業証明書(写)又は学校を卒業したことを証する書類(写)
　　(4)　職業安定所等に求人の申込みをしていることを証する書類(写)
　　(5)　その他市長が必要と認める書類

(別記1)
若年者雇用計画書
年　　月　　日　　
1　申請事業者
(事業者が法人の場合は、法人の名称、事業所の名称、事業所の所在地、事業所の代表者の職氏名を記入してください。)	〒　　―
住所
(フリガナ)
名称
電話番号
(フリガナ)
代表者氏名　　　　　　　　　　　印	
	代理人職氏名　　　　　　　　　　印
　住所
　電話番号	
	業種	　	従業員数	人(　　年　　月　　日現在)	
2　対象労働者を雇用する事業者	雇用保険適用事業所番号	　	
	〒　　―
住所
(フリガナ)
名称　　　　　　　　　　　　　印
電話番号	
3　対象労働者の状況	(フリガナ)
①　氏名	　	
	②　生年月日	満　　　歳　　	
	③　種別	1　大学・短大卒　2　高校・専修学卒　3　中卒　4　若年失業	
	④　被保険者番号	　	
	⑤　常用雇用期間	年　　月　　日から　　年　　月　　日まで　　　	
	⑥

⑤の雇用条件	賃金	基本給　　月額・週給・日額　　　 　　　　　　　　　　　円
定期的に支払われる手当　1か月当たり　　　　　　　　　　円	
				
		労働時間	　　時　　　分から　　　時　　　分まで
　　　　　　1週間当たりの所定労働時間　　　　　　　　　時間
通常の労働者の1週間当たりの所定労働時間　　　　　　　　時間	
4　記載内容などに関する調査への同意	(申請事業者)
　記載内容について調査することに同意します。
　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印	
	(対象労働者)
　「3」に関する記載内容について確認し、内容に相違ありません。また、記載内容について調査することに同意します。
　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　印	

様式第２号（第６条関係）
年　　月　　日　　
　　日光市長　　　　様

所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請者　名称及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　代表者氏名　　　　　　
（電話　　　　　　）

日光市長　　　　　　　　　　印　

　
若年者雇用計画（変更）（認定・不認定）通知書

　
　　　　　年　　月　　日付けで（変更）認定申請のあった若年者雇用計画については、次のとおり決定したので通知します。

　
○　結果
　　若年者雇用計画（の変更）を（認定・不認定）する。

　
○　日光市若年者雇用創出奨励金交付のための雇用継続要件の期間
　　　　　　　年　　月　　日　　～　　　　　　年　　月　　日

　（不認定の場合、その理由）

様式第３号（第６条関係）

年　　月　　日　　

　　日光市長　　　　様

所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請者　名称及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　代表者氏名　　　　　　
（電話　　　　　　）
　
若年者雇用計画変更認定申請書

　
　　　　　年　　月　　日付けで認定を受けた日光市若年者雇用創出奨励金交付要綱に係る若年者雇用計画を次の理由により変更したいので、関係書類を添えて申請します。

○　変更の理由

　
○　添付書類
（１）　変更後の雇用計画書（変更後のもので、変更箇所を明示すること。）
（２）　その他市長が必要と認める書類

様式第４号（第７条関係）

第　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　様

　
　
日光市長　　　　　　　　　　印　

　
若年者雇用計画認定取消決定通知書

　
　　　　　年　　月　　日付けで認定した日光市若年者雇用創出奨励金交付要綱に係る若年者雇用計画については、次の理由により認定を取り消すことと決定したので通知します。

　
○　認定取消しの理由

様式第５号（第８条関係）

年　　月　　日　　

　日光市長　　　　様

所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請者　名称及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　代表者氏名　　　　　　
（電話　　　　　　）

日光市若年者雇用創出奨励金交付申請書

　　　　　年度において、日光市若年者雇用創出奨励金　　　　　　　　円の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

○　添付書類
（１）　雇用の日から申請の日までにおいて、対象労働者を雇用していること又は賃金を支払ったことが明確になる台帳等（写）
（２）　対象労働者に係る次のア及びイまでに掲げる書類
　ア　雇用保険への加入を証する書類（写）
　　イ　住民票（写）
（３）　納税及び公共料金等に係る調査に対する承諾書（別記１）
（４）　商業登記事項証書（交付対象者が法人の場合に限る。）
（５）　その他市長が必要と認める書類

（別記１）

　
市税の納税及び公共料金の納付等に係る調査に対する承諾書

　
　日光市若年者雇用創出奨励金の交付の審査のため、次の内容について確認することを承諾します。

＜確認内容＞
１　市税の納税状況
２　公共料金の納付状況
３　その他奨励金交付要綱に規定する要件に係る事項

　　　　　　年　　月　　日

所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請者　名称及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　代表者氏名　　　　　　

様式第６号（第８条関係）
年　　月　　日　　
　日光市長　　　　　　　　　　様

所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請者　名称及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　代表者氏名　　　　　　
（電話　　　　　　）

　
日光市若年者雇用創出奨励金（交付・不交付）決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった　　　　年度日光市若年者雇用創出奨励金については、次のとおり決定したので、通知する。

　　　　　　年　　月　　日

日光市長　　　　　　　　　　印　

１　決定の結果　　交付・不交付
　　(不交付の場合、その理由)

２　奨励金交付決定額　　　　　　　　円

３　交付条件

（１）　日光市補助金等交付規則を遵守すること。

（２）　日光市若年者雇用創出奨励金交付要綱を遵守すること。

様式第７号(第９条関係) 　　　
　　　　　　　（表面）
			
	写真	第　　号
身分証明書
所属
職名	
氏名
　上記の者は、日光市若年者雇用創出奨励金交付要綱第９条第１項の規定により立入り調査を行う職員であることを証明する。

　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　日光市長　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　（裏面）
日光市若年者雇用奨励金交付要綱(抜粋)
　
（報告及び立入調査）
第９条　市長は、必要があると認めるときは、奨励金の交付の申請をし、又はその決定を受けた者に対し、対象労働者の雇用状況に関する事項を報告させ、又は担当職員を事業所等に立ち入らせて帳簿、書類その他について必要な調査をさせることができる。
２　前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書（様式第７号）を携帯し、関係人から求められた場合は、直ちにこれを提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入調査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

様式第８号（第１１条関係）
　日光市指令　第　　　　　号

所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請者　名称及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　代表者氏名　　　　　　

　
日光市若年者雇用創出奨励金交付決定取消通知書

　
　　　　　年　　月　　日付け日光市指令　第　　号で交付決定した日光市若年者雇用創出奨励金については、次のとおり当該交付決定を取り消したので通知する。

　　　　　　年　　月　　日

　
日光市長　　　　　　　　　　印　

１　取消金額　　　　　　　　　　　円

２　取消理由

様式第９号（第１１条関係）

　　　　達第　　　　　号

所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請者　名称及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　代表者氏名　　　　　　

　
日光市若年者雇用創出奨励金返還命令書

　　　　　年　　月　　日付け日光市指令　第　　号で交付決定した日光市若年者雇用創出奨励金については、既に交付した奨励金　　　　　　　　円を次のとおり返還するよう命ずる。

　　　　　　年　　月　　日

日光市長　　　　　　　　　　印　

１　返還命令金額　　　　　　　　　　　円

２　返還期日　　　　　年　　月　　日まで

様式第１０号（第１２条関係）

年　　月　　日　　

　日光市長　斎藤文夫　　　　様

所在地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請者　名称及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　代表者氏名　　　　　　
（電話　　　　　　）

日光市若年者雇用創出奨励金交付請求書

　　　　　年　　月　　日付け日光市指令　第　　号で交付の決定のあった日光市若年者雇用創出奨励金については、次のとおり交付されるよう請求します。
1　奨励金交付決定額	円　　　　　　　　	
2　今回請求額	円　　　　　　　　	
3　既受領額	円　　　　　　　　	
4　残金	円　　　　　　　　	
5　交付決定通知書の写し	別紙のとおり	
6　振込先	金融機関名	銀行　　　　　　本店・支店	
	普通・当座		
	番号		
	フリガナ
口座名義人